【企業のIT活用】個人情報保護法の準備　利用目的の同意

前回のガイド記事『ウチも個人情報取扱事業者？』ではどういう事業者、個人が個人情報取扱事業者に該当するかみてきました。今回は利用目的のお話です。

例えば電子商店で受注した商品を配送するには住所、氏名、電話番号の個人情報が必要です。

この個人情報は注文した顧客から入手し商品を届けるために利用します。

ある日、仲のいい電子商店仲間から「売上が減少気味でDMをメールで送ろうと思うのだが、新規顧客開拓のためメールアドレスをちょっと分けてくれないか」と申し出がありました。

あなたならこういう場合どうしますか？

これは利用目的の問題になります。では利用目的について経済産業省から発表されたガイドラインをみていきましょう。

利用目的の通知

事業を行っていく上で個人情報を扱わざるを得ません。

本人から個人情報を収集する場合はあらかじめ利用目的を本人に通知し、同意を得る必要があります。

インターネット上ではホームページへの掲載や電子メールにより利用目的を通知します。また本人が個人情報を入力する場合は送信ボタン等を押す前に利用目的が本人の目にとまるようにする必要があります。

ガイドラインではおおむね１回程度のクリックで利用目的の説明ページに移れるようにと記載されています。

具体的にはプライバシーポリシーの説明ページを作成し、個人情報の入力ページからリンクします。

（例）All Aboutのプレゼント応募ページの注意書き

※ご応募時にいただいた個人情報は、プレゼント発送および、All About Japanからのご連絡以外の目的では使用いたしません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

では具体的に利用目的をどう記述していけばよいかみていきましょう。