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経済キーワード【ワークシェアリング】

失業対策として注目されているワークシェアリング。既に欧米では定着した制度ですが、今年は日本でも導入企業が増加しそうです。その意味、海外での実績、日本でも定着するかを解説します。

執筆者:石川 秀樹


(目次)
1ページ   【ワークシェアリングの意味と種類】
2ページ   【海外の実績と日本への導入】


1ページ 【ワークシェアリングの意味と種類】


その名の通り、仕事(ワーク)を分け合う(シェア)ということです。通常、仕事というと、正社員は平日9時から5時まで働く人がほとんどですが、この時間を変えようというのです。特に、日本では、現在の不況下での失業対策として期待されています。つまり、一人あたりの労働時間を短縮し、多くの人間で仕事を分け合うことにより、失業を解消しようというのです。

今までは、不況になって人件費を削減しようというと、リストラによって人員削減をしてきましたが、人員削減をせずに、各従業員の仕事を減らすことによって賃金を削減すれば、労務費の削減になるという発想です。

すでに、昨年12月に、三洋電機がワーク・シェアリングを導入することで会社と労働組合が合意したと報じられました。また、政府(厚生労働省)、経営者団体(日経連)、労働組合組織(連合)が、ワーク・シェアリングの具体策の検討しています。

日本では、不況の際の失業対策と思われがちなこのワーク・シェアリングですが、それ以外にも目的に応じていくつかの種類があるといわれています。

1.雇用維持型(緊急避難型)
不況の際の失業対策で行なわれるものです。現在、日本でも非常に注目されているものです。

2.雇用維持型(中高年雇用維持型)
定年後の雇用対策として行なわれるものです。

3.雇用創出型
法律で労働時間短縮を義務付けて、全国的に雇用人数を増加させるものです。

4.多様就業対応型
フルタイム以外にも、いろいろなパターンの就業ができるようにするものです。これにより、子育てをしながらでも仕事をしやすくなります。
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