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| 家財保険は火災保険と違う? |
火災保険には家財保険と呼ばれるものがあります。自分の住まいにある生活用品一式に対して付帯する保険です。持家・賃貸いずれにしても誰でも持っているものです。
火災などがあった場合、火はもちろんですが放水などで真っ先に駄目になる可能性があるものです。ここ数年では落雷による家電製品やパソコンへの被害などもあります。
今回は
家財保険とは何か?家財保険の特徴や比較のポイント、注意点などについて解説します。
家財保険って何?
家財保険とは一体どんな保険なのでしょうか。実は家財保険という名前の保険商品があるわけではありません。
例えば専用住宅であれば、火災保険をつける対象となる目的は建物と家財になります(賃貸物件であれば家財のみ)。このとき家財を目的に付帯する火災保険契約を家財保険などと呼びます。
ちなみに家財というのはいわゆる生活関連の動産全般です。TVやパソコン・冷蔵庫・洗濯機などのAV機器や家電、テーブルやタンス、洋服などです。
家財保険などと呼ぶほうが分かりやすい面もあるので、このような表現を使う場合がありますが、実際には単純に火災保険で家財を保険の目的にしたものということになります。
賃貸物件で自分が建物を所有していない場合、建物の火災保険を契約することはできませんからこうしたケースでは家財が保険の目的になります。持家のケースでは建物・家財のいずれも保険の目的とすることができます。
家財保険っていくらで設定する?
家財に火災保険を付帯する場合、気になるのことの一つが補償額ではないでしょうか。それではこの家財の金額はどうやって決めるのでしょうか?
正確なやり方をするのであれば、自宅にある家財すべてを確認(金額や個数)して評価します。しかし実際に自分でそれを確認するのは大変ですし、保険会社に確認してもらうのも時間がかかります。
実際には総務省の家計データなどをもとに各社が世帯主の年齢や家族構成などから目安になる金額を表にして作っています。
保険会社によって多少ばらつきはありますが、独身の場合、年齢問わず300万円程度、夫婦二人の場合、30歳で700万円・40歳で1,200万円程度、さらに子供2人がいるなら30歳で900万円・40歳で1400万円程度です(いずれも再調達価額)。
単純にこの数字を見てそんなにある、もしくはないと思ったでしょうが、ぴったりその金額にしなければならないわけではありません。実態に即したかたちで調整は可能ですから契約の際に担当者に相談してみましょう。