生命保険の税金/死亡保険金にかかる税金

生命保険の相続税対策はどこまで使える?

生命保険による相続税対策は、平成27年1月からの相続税改正の影響もあり、ますます注目されています。生命保険を使うと節税効果が高く、財産も分けやすいからです。メリットと注意点をまとめました。

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生命保険は相続税対策にどこまで有効なのか

生命保険の相続税対策とは?

生命保険の相続税対策とは?

生命保険は相続税対策の方法としてよく利用されます。しかし「相続税」というと、相続するほどの財産なんてないと考える人も多いでしょう。

実際に相続税の課税対象となる人は、従来は100人いたら約4人程度の割合でした。しかし、平成27年1月1日から相続税の基礎控除が改定され、相続税の課税対象となる人の割合が増えると予想されています。

特に資産家でなくても、都心部にマイホームを持ち、現預金がそこそこあるなら相続税の課税対象になる可能性はあります。さらに二次相続の場合は尚更です。

今回は、生命保険の相続税対策にフォーカスしてみましょう。

平成27年から相続税改正、基礎控除が縮小に

●相続税の基礎控除
改定前:5000万円+1000万円×法定相続人数
改定後:3000万円+600万円×法定相続人数

相続税の基礎控除は上記のように改定されました。改定前の計算はすでに使うことはできませんが、比較の意味で載せておきました。

核家族化が進む中、なかには一人っ子同士の結婚もあります。双方の親の世帯(2家族)から子の世帯(1家族)へ相続が発生することもあります。普通の家庭でも数千万円単位の相続が発生することも決して珍しいわけではありません。

相続税の基礎控除が変わることで、相続税の課税対象となる人が確実に増えます。相続対策は「納税資金・節税の対策」だけでなく「遺産の分割対策」が必要です。

「相続税がかかるような資産はない」と考える人が大半でしょう。しかし高額な遺産でなくても、相続人で遺産を分ける際には人間関係がからむため、トラブルになるケースも多いのでしょう。

近年ライフスタイルも多様化し、平均寿命が延びる中、必ずしも子に相続財産を残すという親ばかりではないと思います。しかし将来、相続税制や法律がどう変わっていくか分かりません。

「民法上の相続財産」と「税法上の相続財産」の違い

生命保険の相続税対策を語る前に、大事なことを確認しておかなければなりません。それは「民法上の相続財産」と「税法上の相続財産」の違いです。

いずれも「相続財産」なわけですが、具体的に対象となる相続財産の範囲はまったく違います。簡単な違いをイメージしてもらうと、次のような感じです。

民法上の相続財産:遺言や遺産分割協議をする場合などで対象
税法上の相続財産:相続税を申告などで対象

何となくイメージできますか? それではもう少し具体的にお話ししましょう。

【例】夫が死亡、妻が生命保険金を3000万円受け取った場合
民法上の相続財産:保険金受取人固有の財産で通常相続財産には含まれない
税法上の相続財産:「みなし相続財産」として相続財産に含む(課税される)

手続きとしては、相続税の申告をするには、受け取った3000万円の生命保険金は相続財産とみなされるので、相続税の申告書への記載が必要です。これに対して、相続財産を分割する場合(民法上の話になります)、相続財産には含まれず妻の固有の財産になります。

ちなみに「みなし相続財産」とは、亡くなった人(被相続人)が生命保険の受取人である場合、保険金は被相続人の財産になります。すなわち相続財産であるわけですが、被相続人が亡くなる前に保険金の受取人を相続する人(相続人)に変更されると相続税の課税対象でなくなってしまいます。

これでは事実上、税金がかからないのと同じです。こうしたことがないように、保険金の受取人が誰であっても、被相続人が加入していた生命保険契約は相続財産とみなして(みなし相続財産という)相続税の課税対象になるわけです。

具体的には、死亡保険金や死亡退職金などがみなし相続財産にあたります。まずはこの違いを認識してください。

生命保険を利用した相続税対策のメリットとデメリットは次のページ>>

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更新日:2015年04月14日

(公開日:2010年07月15日)

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