生命保険の税金/死亡保険金にかかる税金

生命保険の相続税対策はどこまで使える?

生命保険の相続税対策には知っておきたいポイントがあります。相続対策と言っても色々とありますが、生命保険を利用する方法はポピュラーな方法の一つです。生命保険と相続対策について解説します。

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生命保険の相続税対策とは?

生命保険の相続税対策とは?

生命保険は相続税対策の方法としてよく利用されます。納税資金が用意できていれば、あえて生命保険に加入する必要はないのではないかと考える人もいるでしょう。

相続対策も「相続税」というと、そんな財産ないよと考えた人も多いと思います。実際に相続税の課税対象になる人は現在100人いたら約4人程度の割合です。

しかしこれは全国的な平均の話です。都心部などでは事情が違いますし、さらに平成27年1月1日から相続税の基礎控除が改定されます。

■相続税の基礎控除

【現在】5000万円+1000万円×法定相続人数
【改定後】3000万円+600万円×法定相続人数

単純に資産が多いということ以前に、相続税の基礎控除やその他の諸々の税の控除制度があることも、課税対象者が少ない要因の一つです。しかしこうした制度が見直されつつあります。

また核家族化が進む中、なかには一人っ子同士の結婚もあります。双方の親の世帯(2家族)から子の世帯(1家族)へ相続が発生することもあります。特別お金持ちではなくても、都心部にマイホームなどを持っている家庭でそこそこ預貯金のある家庭なら、数千万円単位の相続が普通に発生することも決して珍しいわけではありません。

相続税の基礎控除が変わることで、相続税の課税対象となる人が確実に増えます。相続対策は「納税資金・節税の対策」だけでなく「遺産の分割対策」が必要です。

相続税がかかるような資産はうちにはないと考える人のほうが圧倒的に多いでしょうが、高額な遺産でなくても、相続人で遺産を分ける際にトラブルになるケースは決して少なくありません。

近年ライフスタイルも多様化し、必ずしも子に相続財産を残すという親ばかりではないと思います。しかし将来、相続税制はどう変わっていくか分かりませんし、普段身近な生命保険を使った相続税対策もあります。生命保険の相続税対策について考えてみましょう。 

「民法上の相続財産」と「税法上の相続財産」の違い

生命保険の相続税対策を語る前に大事なことを確認しておかなければなりません。それは「民法上の相続財産」と「税法上の相続財産」の違いです。いずれも「相続財産」なわけですが、具体的に対象となる相続財産の範囲はまったく違います。

カンタンな違いをイメージしてもらうと、次のような感じです。
  • 民法上の相続財産:遺言や遺産分割協議をする場合などで対象
  • 税法上の相続財産:相続税を申告などで対象
何となくイメージできますか? それではもう少し具体的にお話ししましょう。

【例】夫が死亡、妻が生命保険金を5000万円受け取った場合
  • 民法上の相続財産:保険金受取人固有の財産で、相続財産には含まれない
  • 税法上の相続財産: 「みなし相続財産」として相続財産に含む(課税される)

手続きとしては、相続税の申告をするには、受け取った5000万円の生命保険金は相続財産とみなされるので、相続税の申告書への記載が必要です。

これに対して、相続財産を分割する場合(民法上の話になります)、相続財産には含まれず妻の固有の財産になります。

ちなみに「みなし相続財産」とは、亡くなった人(被相続人)が生命保険の受取人である場合、保険金は被相続人の財産になります。すなわち相続財産であるわけですが、被相続人が亡くなる前に保険金の受取人を相続する人(相続人)に変更されると相続税の課税対象でなくなってしまいます。

これでは事実上、税金がかからないのと同じです。こうしたことがないように、保険金の受取人が誰であっても、被相続人が加入していた生命保険契約は相続財産とみなして(みなし相続財産という)相続税の課税対象になるわけです。

具体的には、死亡保険金や死亡退職金などがみなし相続財産にあたります。まずはこの違いを認識してください。

次のページでは生命保険を利用した相続税対策のメリットとデメリットについて解説します。

更新日:2013年11月01日

(公開日:2010年07月15日)

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