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相続税のしくみ
更新日:2010年11月30日
住宅取得のための贈与税の1,500万円までの非課税枠の制度について、要件を確認しておきましょう。贈与を受ける人、家屋等の要件、入居時期について、要件がありますので注意が必要です。
贈与税の非課税の適用を受けるための要件は?
父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、住宅取得等のための資金(住宅取得等資金)を取得した場合には、平成22年中の贈与については、1,500万円までの金額が贈与税の非課税になります(非課税枠)。なお、平成23年中の贈与については、非課税枠は1,000万円になります。
贈与を受ける人の要件,家屋等,入居時期についての要件を確認しましょう。
贈与を受ける人の要件を確認します。
・父母や祖父母などの直系尊属からの贈与であること
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下※であること
※ただし、平成22年中の贈与について、その年の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、500万円の非課税が受けられます。
その他、当然のことながら20歳以上であることや国内に住所を有すること※などが、一応要件としてあります。
※海外に住む日本国籍を有する人も対象になっていますが、国内にある家屋が対象で、さらに、そこに住むことが要件になっていますので実際にはこの非課税は受けられません。