私立高校の学費をサポートする自治体独自の制度も

高校時代の学費軽減を図るため、就学支援金や高校生等奨学給付金制度などが設けられてきました。しかし私立高校の場合、所得の多くない家庭によってはそれでもまだ負担が大きい場合があります。

そのため、自治体によっては私立高校の学費軽減を図るため、別の授業料軽減の制度を用意しているところもあります(詳しくは後述)。

高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込めるようにするため、2010年4月より、高等学校等就学支援金制度がスタートしました。

支給されるのは、所得制限(片働き夫婦世帯で子どもが高校生1人と中学生1人の世帯の例で910万円以上)に引っかからなければ、基本額は月額9900円(年額11万8800円)。これは、公立高校生が負担軽減される額と同額です。

さらに、保護者の所得に応じて加算もあります(注:所得は目安。実際には世帯構成で異なります)。

年収250万円未満程度の世帯:月額1万4850円(年額17万8200円)加算
年収250万円~350万円未満程度の世帯:月額9900円(年額11万8800円)加算
年収350万円~590万円未満程度の世帯:月額4950円(年額5万9400円)加算

このほか、2014年4月より高校生等奨学給付金制度もスタートしています。

私立高校の授業料軽減助成とは?

授業料軽減助成

高校を無事に卒業することは、貧困の連鎖を断ち切るためにも重要

就学支援金や高校生等奨学給付金などを利用しても、子どもが私立高校に通う低所得世帯において、授業料の負担がまだ大きい場合があります。

そのため、私立高校の授業料負担の軽減を図るため、自治体ごとに別の助成を行うしくみがあります。「授業料軽減助成」と呼ばれるもので、あくまでも授業料を助成する仕組みですが、名称も内容も自治体によって異なります。ご自身の住んでいる自治体で内容や条件を確認してみましょう。

なお、こうした助成は、私立であっても「公教育である」というとらえ方から行われているものです。