All About家計相談所 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、利用者が本サイトにおいて、本サービスを利用する場合に適用されます。
2. 本規約では、当社が提供するサービスの内容や条件の他、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等について記載しております。本サービスの利用者は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

1. 「本サイト」とは、当社が管理・運営する「All About 家計相談所」のサイトをいいます。
2. 「本サービス」とは、本規約第3条に定める、本サイトにおいて当社が提供するサービスをいいます。
3. 「利用者」とは、本サイトを利用し情報の閲覧を行う者及び本サービスを利用する者をいいます。
4. 「ファイナンシャル・プランナー」とは、家計の見直しや資産形成、保険の見直し、将来のライフプランの設計など、お金に関する幅広い分野でアドバイスを行う専門家であり、国家資格であるFP技能士、または民間資格であるAFP若しくはCFP資格を有し、当社と提携している者をいいます。
5. 「個人情報」とは、生存する利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものの総称（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人識別符号が含まれるものをいいます。

第3条（サービス内容）

1. 利用者は、本サイトにおいて、以下に定めるサービスを利用することができます。
   • ファイナンシャル・プランナーによる家計相談サービス
     当社は、家計に関する悩みをお持ちの利用者に対し、当社が提携しているファイナンシャル・プランナーによる家計相談を実施するため、面談の日程等を調整します。
2. 当社は、当社の裁量で本サービスの全部または一部の提供を中止又は廃止することができます。
3. 下記に該当する利用者は、本サービスを利用できない場合がございます。
   • 未成年者を含む制限行為能力者の方
   • 日本国内に住民票がない方、海外在住又は日本語話者でない方
   • 同業の方、営業的な情報収集を目的とした方
   • 学生の方
   • パート、アルバイト又は無職者等の世帯収入が不安定な方（主夫・主婦を除く）
   • 本サービスの提供に必要な情報をご提供いただけない方
   • 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力に該当する方、また、反社会的勢力と関係のある方
   • 自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を目的に利用する方

第4条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、適正かつ公正な手段により利用者の個人情報を取得します。
2. 当社は、本サイトにおいて取得した個人情報を以下の目的で利用します。
   • 家計相談の日程調整等の連絡のため
   • 家計相談を実施する提携会社への提供のため
   • 利用者からのお問合せへの対応のため
   • 満足度調査等にかかる家計相談サービス提供後のアンケート実施のため
3. 当社は、利用者から取得した個人情報をファイナンシャル・プランナーによる家計相談サービスを提供するために、提携会社へ提供いたします。
4. 当社は、利用者から取得した個人情報の取扱いの一部を第三者に委託することがあります。委託にあたっては、事前に当該第三者と安全管理措置の遵守について定めた契約を締結し、当該第三者に対し必要かつ適切な監督を行います。
5. その他個人情報の取扱いに関する詳細につきましては、当社のプライバシーポリシーをご参照ください。

第5条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号のいずれかに該当する行為及び該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
   • 法令等に違反すると考えられる行為
   • 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
   • 当社または第三者の知的財産権、肖像権またはプライバシー権その他の権利または利益の侵害行為
   • 当社従業員または第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
   • 当社または第三者に経済的損害を与える行為
   • 本サイトの運営およびシステムに支障を与える行為
   • わいせつ物、児童ポルノその他品性を欠く内容と当社が判断する情報を登録する行為
   • 虚偽の情報を登録すること
   • 本サービスその他の当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   • 当社のネットワーク及びシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
   • 当社または第三者に対し、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
   • 本サービスの運営に支障をきたす行為
   • マルチ商法の勧誘、異性交遊を目的としたアプローチその他本サービスの利用目的を逸脱する行為
   • 当社が社会通念上、不適切と判断する行為
2. 前項に違反した場合、当該利用者の本サイトの利用停止、禁止行為によって生じた損害の賠償請求等、当社は必要な措置をとることができます。

第５条の２（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、当社に対し、自己（法人の場合、取締役、監査役、理事その他の役員及び実質的に経営する者を含む。）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、匿名・流動型犯罪グループ、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり保証するものとします。
   • 反社会的勢力が経営を支配している関係
   • 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
   • 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係
   • 反社会的勢力に対して資金もしくは役務等を不適切に提供し、又は便宜を不適切に供与するなどの関係
   • その役員及び実質的に経営する者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
2. 利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 詐欺的言辞、詐術的な行為
   • 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が前二項のいずれかに違反した場合又は違反したと合理的に疑われる場合、当社は、当該利用者に対し、本サービスの利用停止の措置及び本サービスに係る利用契約の解除をすることができる。
4. 利用者は、前項に基づき本サービスの利用停止又は利用契約の解除がなされたとしても、当社に対し、それによる損害賠償請求を求めることはできません。
5. 利用者が第1項及び第2項に違反した場合、利用者は、当社に対し、当該違反により当社が被った損害（合理的な弁護士費用、調査費用を含みます。本項において同じ）を直ちに賠償するものとします。

第6条（利用環境）

第7条（免責）

1. 当社は、次の各号に定める事項に関し、何らの保証も行わず、それに関する責任を負いません。
   • 本サービスが利用者の意図する目的または用途に適合すること
   • 本サービスの永続的な提供
   • 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害
   • 利用者の利用環境に起因する一切の不具合
   • 本サービスの利用に起因して利用者のパソコンその他の機器に不具合又は障害が生じないこと
2. 当社は、本サービスにおいて、利用者とファイナンシャル・プランナーその他第三者との間で生じた一切のトラブルに関して、一切の責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第8条（賠償額の制限）

1. 当社は、当社の過失により利用者に生じた損害（利用者が直接かつ現実に被った損害に限ります。）について、利用者に対し賠償責任を負います。
2. 当社は、当社の過失があった場合であっても、利用者その他第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害（間接損害や逸失利益を含みます）については、たとえ当社が当該損害の発生する可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
3. 第1項括弧書及び前2項の定めは、当社に故意又は重過失がある場合は適用しません。

第9条（不可抗力）

第10条（知的財産権）

第11条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更が、利用者の一般的利益に適合する場合
   • 本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性及び変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は前項に定める本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に、相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスのWebサイトへの掲示その他の当社所定の方法により、通知します。
3. 当社が利用者に変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。

第12条（分離可能性）

第13条（準拠法・管轄裁判所）

第14条（協議事項）