小売・飲食業は必見！ 補助金を使った軽減税率の対応策って？
いよいよ10月に迫る消費税率の引き上げ。今回のポイントは「軽減税率」の導入で、特に小売や飲食業などでは業務への影響が大きいでしょう。そのため、中小企業の事業者をサポートする「軽減税率対策補助金」も用意されているそう。経営支援のプロである中野さんに、上手に対応する方法をうかがいました。
提供：中小企業庁
お話をうかがった方
All About「起業・独立のノウハウ」ガイド：中野 裕哲
多数の経験と複数資格で起業準備から経営までまるごと支援する専門家。起業コンサルタント、税理士、行政書士、特定社労士。年間約200件の起業無料相談受託。起業準備から経営までまるごと支援。
消費税率の引き上げ、事業者が見ておくべきポイントは？
今回の消費税率引き上げの注目ポイントは、標準税率（10％）と軽減税率（8％）の2つが導入されること。何だか混乱してしまいそうですが、事業者はどんなところをチェックしておくべきでしょうか。
中野さん（以下敬称略）「軽減税率の対象となるのは、飲食料品や定期購読の新聞などで、品目自体はさほど多くありませんので、まずは対象品目を理解することが重要です。
食料品のテイクアウトやイートインは？ お酒は？ 外食は？など迷ったら、政府広報オンラインのサイトや国税庁のサイト内のQ&A、中小企業庁作成のパンフレットなどでも詳しく解説されていますので、確認してみるといいでしょう」
毎日の仕事での主な対応例
軽減税率は、消費者には家計の助けとなりますが、特に小売や飲食事業者の業務への負担は大きくなりそうです。
中野「10月からは、毎日の業務が今までよりも複雑になります。店舗のオペレーション、経理のシステム、レシート・請求書・領収書の税率の区分など、何が変わるかをチェックして、準備をしておきましょう。
中でも、早急な対応が必要となるのがレジ。お客様に向き合う現場での影響が大きく、軽減税率の対策として最初に考えるべきものです」
現場のトラブルには「機械」と「人間」の両面で対応
お客様にお渡しするレシートも、10月からは税率ごとの合計金額の記載を求められる場合があります。飲食料品の販売を行う事業者は今お使いのレジが軽減税率に対応していない機種なら、改修か買い替えを検討しましょう。
中野「消費税率の引き上げ直後の店舗では、混乱やトラブルが予想されます。きちんと準備していないとお客様に迷惑をかけてしまう可能性も。商品の税率を間違えてクレームになってしまうなど、事業者にとっては信用にかかわる事態にもなりかねません」
また「レジを変えればそれでOKではなく、人間のオペレーションも必要」と中野さん。
中野「まずは機械、その後に人間の順でオペレーションを進めていくのがオススメです。新しいレジに変わってからでないと、操作方法やトラブル対応などは難しいでしょう。レジの導入を機に、社員教育を充実させて、スムーズな動線を考えたり、お客様からの質問にもしっかりと答えられる体制を作ってください」
レジの改修・買い替えには補助金が利用できる！
軽減税率に対応したレジの導入は必須としても、費用がかかるもの。そのサポートには国も力を入れており、中小企業、小規模事業者を対象に※1「軽減税率対策補助金」が用意されています。
改修でも買い替えでも利用できるとのことですが、どんなレジが対象となるのでしょうか。
中野「大型チェーンなどで利用されるハイスペックなPOSレジから、タブレット型の端末を組み合わせたモバイルPOSレジなど、さまざまなタイプが補助対象となります。中小企業や個人事業者の方には、省スペースで使いやすいタブレットを使ったモバイルPOSレジが人気ですね。
モバイルPOSレジは、売れ筋商品などの分析や集計も可能です。これまで売上分析に取り組んで来なかった店舗では、新レジ導入は大きなビジネスチャンスになるはず。また、国が推進しているキャッシュレス決済を始めるきっかけとしてもいいと思います」
気になる補助率は、原則としてレジ本体や付属機器、専用ソフトウェア（改修含む）は3/4※2、タブレット端末やPCなど汎用端末類は1/2となっています。レシートプリンタ、バーコードリーダーなども付属機器として補助対象になります。
タブレット・PC・スマートフォンを活用したレジシステムの補助範囲と補助金額の例
補助金自体を知らなかったり、活用していない事業者も意外と多いとのこと。それはもったいない！ レジなら1台20万円を上限として補助されるので、飲食料品を取り扱っている事業者は必ず利用したいですね。
※１ 対象事業者の要件は、補助金事務局のサイトでご確認ください
※２ レジ1台のみと付属機器等を導入した場合で、その合計額が3万円未満の場合は4/5
メリットを逃さないためには、9月末までにレジの導入を！
補助金を利用するためには、9月末までにレジを導入し、レジメーカー販売店への支払いまで完了する必要があります。でも、レジをどこで購入し、申請はどうすればよいのでしょうか。
中野「まずは『ベンダー』と呼ばれるレジの販売業者を決めましょう。業者選びは、補助金の代理申請が可能な協力店にするのがオススメ。改修や買い替えから補助金申請まで、すべて依頼できるのでお手軽です」
代理申請ができるベンダーは、軽減税率対策補助金事務局のサイトで検索することができます。今使っているレジのメーカーや、店舗の近くのベンダーを探してみましょう。
中野「ベンダーでは、使いやすいレジシステムのセットが用意されていたり、個別にカスタマイズの相談にも乗ってくれます。『レジにどんな機能がほしいか』なども相談してみるといいでしょう。
補助金は事業者が自ら申請することも可能ですが、POSレジなど、レジメーカー、ベンダーによる代理申請を必須とするものもありますので、代理申請を積極的に活用してください」
軽減税率導入をポジティブに捉えて、大きなチャンスにしよう
消費税率引き上げに伴い、レジシステムやオペレーションの変更が求められますが、逆に言えば経営戦略を見直す大きなチャンス！ 補助金を活用して新しいレジを導入し、データ分析や集計ができるようになれば、売上増加のチャンスにもなります。
中野「キャッシュレス決済用の機器も、組み合わせ次第で補助金の対象になります。費用負担が少なく、自店に新たな武器が増えることに。また、飲食店ならテイクアウトの導入なども、さらなるビジネスチャンスになりそうです。
新しいレジや機器の導入は、働く人のレベルアップや意識改革にもつながります。ぜひポジティブに捉えて、万全の準備で10月を迎えてほしいですね」
