2017年4月からスタート！　よくわかる「ガス自由化」

疑問1：そもそも「ガス自由化」って、なに？

実は、1995年よりガスの消費量が多い大規模工場などを対象として、ガスの自由化がスタートし、現在に至るまでその対象範囲は段階的に広げられてきました

現在、家庭向けの都市ガスは、地域ごとに決められた都市ガス会社（※）から供給されています。この都市ガス会社を自由に選べるようになるのが、2017年4月から始まるガス全面自由化。これにより事業者は、電力自由化と同様、ガス販売への新規参入が可能になります。

※ガス事業法上では「一般ガス事業者」（2017年4月1日以降は「一般ガス導管事業者」）

疑問2：私たちの生活に何か影響はある？　メリットは？

ガス料金が下がる可能性も

大きな視点では、他業種からの参入などにより経済の活性化が見込まれます。身近なところでは、やはりガス料金。新規参入事業者が増えると、競争が生まれるため、ガス料金の抑制につながると期待されています。また、ポイント制や定額制、各種サービスのセット割り引き販売など、事業者ごとにさまざまなプランが打ち出される可能性も。これらを見比べながら、自分にあったおトクなプランが選べるというメリットも、ゆくゆくは生まれることでしょう。

疑問3：どのような事業者が新規参入してくるの？

ガスの原料となるLNG（液化天然ガス）を多く持つ事業者は、安定的にガスを供給することができます。そのため、輸入量が多い電力会社は最有力候補。また、LPガス（プロパンガス）の販売事業者や、石油会社なども新規参入が予想されます。なお、電力自由化では商社や携帯電話会社などが参入したことを考えると、まったく異なる業種からの参入も否定できません。

疑問4：新規参入事業者のガスの品質や安全性は問題ない？

ガスの品質は変わらず安全・安心

新規参入する事業者は、既存のガス管を利用してガスの供給を行います。ガスの品質などはガス管を管理する事業者がチェックするため、質の悪いガスが混じることはありません。万が一、ガス漏れなどの問題が起こった場合も、今まで同様、地域の都市ガス会社が対応します。

疑問5：ガス自由化は日本だけで行われる特殊なケースなの？

欧米で小売販売の自由化がスタートしたのは、10年以上も前。小売事業者の数も増えており、1998年に全面自由化を果たしたイギリスでは、2003年で23社だった事業者が2011年には46社となっています。

疑問6：乗り換えするための特別な工事は必要？　かかる費用は？

既存のガス管を利用するため、基本的に工事の必要はありません。ただし、都市ガスからLPガスへ、あるいはLPガスから都市ガスへ変更する場合は工事が必要となり、費用が発生します。また、ガス会社を切り替える際、契約手数料などがかかる可能性もあるでしょう。

疑問7：賃貸アパートやマンションでも切り替えられる？

賃貸物件であっても、ガス会社は自由に選べます。ただし、現在LPガスを利用している物件は要注意。LPガスから都市ガスへ変更する工事を行うかはその物件の持ち主が決めるため、入居者の意思だけでは切り替えることができません。

疑問8：ガス会社が撤退・倒産したらガスは来なくなる？

契約したガス会社が事業から撤退したり、倒産したりした場合は、従来からある地域の都市ガス会社からガスが供給されます。自宅のガスがすぐにストップされることはないので、ご安心を。

東京電力エナジーパートナーに聞く、参入スタンス

■東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役　佐藤 美智夫■昭和59年4月、東京電力株式会社入社。火力発電所勤務を経て、本社技術部で発電所の中長期計画および方針策定に従事。平成13年より東京電力のガス事業に従事。以降、ガス営業部長、執行役員カスタマーサービスカンパニーバイスプレジデント（ガス担当）を経て現在に至る

現在、経済産業省ではガス自由化に向け、ガス小売事業者の事前登録を行っています。2016年10月時点で登録を受けたのは、2つの電力会社。そのうちの1社である東京電力エナジーパートナー株式会社の佐藤美智夫常務は「我々にとって、ガス自由化への参入は最大の使命」と語ります。

佐藤常務「都市ガスの原料となるLNGは不純物をほとんど含まず、環境にやさしいエネルギー。また、空気よりも軽く、万が一ガスが漏れたとしても低いところに溜まらないため、大きな爆発事故につながりにくいのです。このクリーンで安全なエネルギーの市場を広げることは、非常に有意義だと考えています」

もちろん、事業として「都市ガスの市場は魅力的」とも語ります。

佐藤常務「現状、都市ガスの供給区域は国土の約6％と少なく、まだまだ広がる余地があります。また、一次エネルギーであるガスの市場が活性化すれば、二次エネルギーの電力も同じように市場の勢いが増すもの。これは価格が抑えられたガスで発電すれば、電気価格の抑制にも繋がるからです。こういった一次エネルギーでの競争は、よい結果を生むことでしょう」

そう考える東京電力エナジーパートナー株式会社にとって、現在障壁となっているのが「託送料金」。これは、ガスを供給する導管（電気でいえば電線）などの使用料を指します。

佐藤常務「 参入には人材や設備への投資が不可欠ですが、経済産業省に申請された託送料金が予想以上に高かったのです。このままではコストが見合わず、事業として厳しくなります。託送料金の最終決定はおそらく今年中、あるいは2017年1月ごろ。この結果が、私たちにとって納得感あるものになることを心から願っています」

国内トップのLNG輸入量が強み！　供給体制も安心・安全に

ご存じない方が多いかもしれませんが、東京電力エナジーパートナー株式会社がガス販売を始めたのは2001年のこと。当時は、京葉・京浜コンビナートにある工場へのガス供給を行っていたそうです。

佐藤常務「そこから始まったガス事業を、13Aガス（都市ガスの一種）販売、タンクローリーによるLNG販売と段階を踏んで進め、2015年には約134万トンのガスを販売するまでに成長させました。なお、私たちのLNG輸入量は年間約2,500万トン。国内企業の中では最も多く、ご家庭への供給が途切れる心配はありません」

ガス事業に関わる経験値の高さと、安定供給できる基盤。これこそ、東京電力エナジーパートナー株式会社の強みです。これなら、私たちも安心して利用できるというもの。

佐藤常務「ご家庭への供給には、地域の都市ガス会社が管理する既存のガス管を使うため、信頼度は今とまったく変わりません。給湯器やコンロといった、ガス器具に関するノウハウがない点を懸念する声も聞かれますが、地方の都市ガス会社やLPガス販売会社など、その道に長けた事業者と協力して対応していく予定です。お客さまにご不便をおかけすることはありません」

エネルギーのベストパートナーとして、快適な生活を提供したい

「私たちは自身を、エネルギー周辺のすべてを行う小売業者だと考えています」と、佐藤常務は語ります。ただ販売するのではなく、エネルギーを取り巻く環境や設備を整え、省エネなどの地球環境に配慮し、使い方も提案していくといった企業姿勢も、ひとえに「お客さまに寄り添っていきたい」という思いがあるから。

佐藤常務「こうした思いのもと、電力にとどまらず、将来的にはIoTを活用して電力使用量から判断する見守りサービスなども行いたいと考えています。こうした付加価値に対し、お客さまがメリットを感じてくだされば、私たちにとっても幸せなこと。どこまで実現できるのかは未知数ですが、よい商品を開発できればと思っています」