年間離婚件数の約2%という裁判離婚には、はっきり言って費用も時間も労力もかなりかかります。費用の中身は、離婚請求料（印紙代など）、切手代、弁護士の報酬。また、慰謝料や財産分与を請求する場合も、別にお金が必要となります（だたし離婚請求と慰謝料請求を同時にする場合は金額の高いほうのみ）。そして、ここで一番問題なのは、弁護士に対する報酬です。調停同様、弁護士を介さなくても裁判をすることは可能ですが、裁判の場合、調停以上に専門的な知識がないことが圧倒的な不利を招きます。
お金以外でも、裁判離婚ではあなた自身の労力も必要となってきます。とにかく、何度も足を運ばなければなりません。また、裁判を起こすためには一度調停を終えてからでなくてはならないので、最低でも一年半以上はかかると思ってください。
それでも、なぜ裁判離婚が必要なのか。それは、次のような「離婚原因」が問題となってきます。それは配偶者の「不貞な行為や悪意の遺棄や生死が３年以上明らかでない、強度の精神病にかかり回復の見込みがない、その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある」といった行動、夫婦関係が尋常でない状態の時や相手がまったく離婚に同意しないといったケースに必要となってくるのです。
このように裁判離婚をする場合には、それなりの費用を覚悟しなければなりません。相手が資産家で、弁護士の報酬以上の慰謝料を請求できるという場合以外は、金銭的につらいものとなるでしょう。ただ、裁判離婚をしたいが、現在お金がないという人が「法律扶助協会」から一時的に費用を立て替えてもらう、ということもできるので覚えておいてください。
情報を仕入れること それが良い離婚につながる
こうしてみてみると、協議離婚が費用も時間もかからず、一番良いわけですが、それだけに落とし穴もあります。
たとえば、慰謝料や財産分与、養育費などの取り決めは、口約束だけで何の保証もありません。約束しても、相手が払わないというケースはよくあります。従って、それを確実にするために、家裁に申し立てをしたり、弁護士に依頼したりと、協議離婚でも場合に応じてお金が必要となるのです。
また、調停離婚や裁判離婚でも、相手がなかなか合意しなかったりすると、長期になり費用がかさんでいきます。そのため離婚をするには、離婚後の生活も考えて、一般に100万円ほどが必要だと言われています。
現時点であなたが、この額を聞いてまだ離婚が難しいと思ったなら、今からお金を貯めていくべきでしょう。ただ、いろいろな情報を得ることで、無料相談所や援助してくれる場所がみつかることもあります。また、離婚経験者の方の話にも耳を傾けることで、別の選択肢も増えていくことも忘れないでください。
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裁判離婚の費用
| 裁判離婚 | 費用 |
| 離婚請求費用 | 8200円 |
| 慰謝料請求費用 | ケースバイケース（慰謝料500万円で3万円位） |
| 財産分与請求費用 | 900円 |
| 呼び出し切手代 | 7000円 |
| 弁護士費用 | 約100万円 |
| 合計 | 104万6100円 |
