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キャッシュカード被害の実情
金融庁の発表によると、全国銀行協会等で実施された偽造キャッシュカード被害に関するアンケートによれば、平成16年9月以前に全231件（銀行218件、信用金庫等13件）の被害が発生しており、これら被害の個々の状況について、各金融機関から任意報告を求め、208件（銀行199件、信用金庫等9件）の回答を得ているとのことです。これらのデータの一部を掲載します。（グラフはすべて金融庁） |
■平成16年度上半期被害総額は4億6千8百万円にものぼっています。
■個別被害総額は、1,000万円超が約5割で、100～500万円が約3割、500～1,000万円が2割弱です。
■被害口座の所在地は、関東地方が約9割で、東海地方が6.0％、近畿地方が2.2％、その他が1.5％。
■関東所在の口座の引き出し地は、関東が64.3％、近畿地方が29.2％、東海地方が2.3％、その他が4.1％。
■引き出し回数は深夜のコンビニに集中しており、引き出し金額は午前9時台の自行で最大となっています。
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■1回あたりの引き出し金額が高額なほど、自行ATMを利用しており、「振り込み」も利用しています。
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■発生要因では、どこで被害に遭ったか不明が71.4％ですが、発生要因に心当たりがあるものでは、「ゴルフ場」が68.3％、サウナ・マッサージ等が16.7％、その他が15.0％となっています。
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■被害の発覚は、「顧客の申し出により発覚したケース」が86.5％で大半です。
■被害への補償は、84.6％が「補償がなされていない」という状況です。
次ページでは、これらのデータからの対応策を記述します。
p.２…データからの対応策／非接触式スキミングとは？
p.３…ATM利用と暗証番号／「生体認証システム」とICカード化／あなたの一票
