介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、九州・沖縄地方在住、43歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：ぽんこつ
年齢・性別：43歳・女性
同居家族構成：本人、夫（44歳）、子ども4人
居住地域：九州・沖縄地方
雇用形態：パート
世帯の月の収入：労働収入6万～10万円程度
現預金：0円
リスク資産：0円
「夫婦とも適応障害に。子どもも不登校や発達障害の問題を抱えている」
住民税非課税世帯となった理由について「夫婦ともに適応障害となり、退職。上の子ども2人が不登校、末っ子が発達障害があり、働ける日や時間に制限があるため、あまり働けない。夫は適応障害のこともあり、なかなか定職につけずにいるので、生活に困窮している」と説明する投稿者。
ひと月当たりの世帯収入は「6万～10万円程度」。対する月の支出額は不明ですが「毎月赤字が続いているため、家族からの援助」で賄っていると言います。
そのため常日頃から「外出、外食を控えている。食品の買い物は週1回、特売日に行く。野菜は無人販売でホウレンソウなどを、月2回の詰め放題で人参、玉ねぎ、じゃがいもをゲットしている。職場でいらないサツマイモをもらってきて子どもたちのおやつに活用している。服は基本的に買っていない。買うとしても割引されている時のみ」とあり、かなり切り詰めた暮らしをしているようです。
「制度を分かりやすくしてほしい。とにかく困窮している」
住民税非課税世帯となり、住民税が非課税になっただけでなく「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」もまた生活する上での大きな助けになっているとのこと。
中でも4人の子どもたちに対する支援はありがたいと感じているそうで、「子どもたちの学費について、就学援助給付を受けることができて、助かっている」と言います。
一方で「制度が分かりにくいこともあり、社会的支援を受けられていないものも多い。分かりやすくしてほしい。とにかく、生活困窮している」と訴える投稿者。
最後に「お金も大事ですが、仕事の内容やストレスの感じ方にもよる。親のストレスが子どもに影響してしまうので、それは避けたいと思っている。今はお金よりも体が大事だと思っている」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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