介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月29日に回答のあった、北海道・東北地方在住、53歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：うみにん
年齢・性別：53歳・男性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：北海道・東北地方
雇用形態：自営業・自由業
月の収入：労働収入1万円、利息収入1万円
「綿密な計画を立てたうえで、早期退職に踏み切った」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について、「早期退職後、収入を調整して働いている」と説明するうみにんさん。
退職に至る経緯については「30歳前後で仕事に嫌気が差し、早期退職を意識し始めたものの、結局その後20年間はガマンして働き続けた。退職前の最後の年収は700万円を超えたが、50歳で早期退職制度を利用し、退職金をもらってリタイアした」と振り返ります。
現在のひと月当たりの収入は「労働収入1万円と、利息収入1万円」の合計2万円のみ。一方、支出は「住居費6万円、通信費6000円、水道光熱費3万円、医療費1万7000円、社会保険料3万8000円、保険料1万円、車関連の費用1万円、趣味娯楽費2万5000円、食費3万円、日用品代3万円、その他3万4000円の合計29万円」ほどとなっており、貯蓄を取り崩しながら生活している様子がうかがえます。
ただ「退職までの間には、生活費などの支出を何度もシミュレーションし、綿密な計画を立てたうえで、十分な準備が整ったと判断して退職に踏み切った。再計算を何度も繰り返し、その都度、毎月の支出許容額を算出して実行している」とあり、支出は計画の範囲内に収まっている様子です。
「年金定期便の記載通りに年金が支給されないと、この計画は破綻する」
現在「早期退職して3年が経過したが、国民健康保険料が減額されて、最低金額になった」とのこと。また、「収入が増えると税金と社会保険料が増えるので、あまり働かないようにしている。再就職するつもりはない」とうみにんさん。
今の暮らしを続けても「支出額をコントロールできていれば、それほどの心配はない。将来の年金額も踏まえると、今のところ、想定外の大きな支出がなければ、80歳まで生活を維持できる」との見通しがあると言います。
その一方で、将来公的年金制度が立ち行かなくなり「年金定期便の通りに年金が支給されないと、この計画は破綻する」との懸念が残るとも。
最後に、住民税非課税世帯と聞くと「とんでもない貧乏生活をしていると親兄弟にも思われているようだが、実際は退職前とあまり変わらない生活をしている。時々旅行にも出掛けている」と語られていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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