介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、北海道・東北地方在住、43歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：杜のくまさん
年齢・性別：43歳・男性
同居家族構成：本人、母
居住地域：北海道・東北地方
雇用形態：アルバイト
世帯の月の収入：労働収入7万円、年金額8万円
「適応障害と診断され退職」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「病気・年齢・失業など就労上の問題」と回答した杜のくまさん。
「3年前までは正社員だったが、過重労働で適応障害と診断され退職しました。現在は週に数日、短時間のアルバイトをしています。母と実家で二人暮らしで、世帯収入も低くて住民税非課税世帯になっています」と事情を語ります。
ひと月当たりの収入は「労働収入7万円、年金額8万円」。一方、支出は「住居費2万円、食費4万円、光熱費2万円、通信費1万円、医療費5000円、日用品・その他2万5000円」で「合計月12万円」ほど。
現在の暮らしについては「家電が壊れたり、家の修繕が必要になったりしたときの急な出費に対応できる余裕がない。将来への不安が常にある」と家計は厳しい状況だと言います。
「制度利用への後ろめたさも」
住民税非課税世帯となり、「国民健康保険料・介護保険料が減額されたことや給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。
「国民健康保険料の減額は助かっている。あと物価高騰での給付金を灯油代や光熱費に使えた。給付金とかがなかったらもっと貯金が減っていたと思う」と制度に支えられている様子がうかがえます。
住民税非課税世帯と言えば「堕落した生活をしているイメージがあるかもしれないが、実際には自分のように、働きたくても体調面で働けないケースもあります。見た目は健康に見えるので、制度利用への後ろめたさを感じることも」あると杜のくまさん。
現在は「図書館で本を借りたり、近所の公園を散歩したりしてメンタルヘルスを保つようにしています」とお金をかけずに過ごす工夫を語られていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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