介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、関西地方在住、41歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：ゆう
年齢・性別：41歳男性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：関西地方
雇用形態：自営業
世帯の月の収入：労働収入約8万円、駐車場経営収入約2万円
「生活は苦しいが、自分で今の仕事を選んだので仕方ない」
今回の投稿者は、関西地方で「フリーランスのライター」として働いているゆうさん。
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「毎日働いているものの、なかなか安定して仕事が得られず、課税される収入の水準に届いていない」と説明します。
収入は月によって変動があるものの、「労働収入約8万円と駐車場経営による収入約2万円」の合計10万円ほど。
対して月の支出は「食費1万5000円、光熱費1万5000円、通信費1万円、交通費3000円、日用品1000円、国民健康保険1万5000円、趣味娯楽3000円」。持ち家のため毎月の住居費は不要だそうですが、固定資産税の「月額換算5000円」を加えると、合計6万7000円ほどかかると言います。
「フリーランスで収入が安定しないのに対し、支出は毎月必要な額が決まっているので、その必要額が稼げるかが不安。工夫しながら何とかやりくりしている」とゆうさん。
「自分で自由な働き方を選んだので仕方ないが、仕事が安定しない。生活に必要な固定費（光熱費や通信費）は駐車場経営である程度賄えるので、多少安心できる」と続けます。
「仕事がなく、何もすることがない状況が年に数度ある」
住民税非課税世帯となったことで得られる支援の中でも、「住民税が非課税であること」は大きな助けになっているそう。
「常にギリギリの状態で切り詰めた生活をしている。その上、住民税の支払いがあると、立ち行かなくなる。非課税であるおかげで、なんとかやっていけているのでありがたい」と感謝の言葉を述べます。
ただ、世間が抱く非課税世帯へのイメージについては思い悩むこともある様子で、確かに「税金を払いたくないから、なんとか考えて非課税の状態にしていると考える人もいるし、実際それで非課税世帯となる方も少なくないと思う。しかし、私の場合は精いっぱい頑張っての結果であり、なりたくて、あるいは収入を調整して非課税世帯になっているわけではない」と理解を求めます。
一時期は「収入が安定し相当増収もしたため」住民税非課税世帯から外れたこともあったそう。「税金や保険料や年金保険料の増加以上に、毎月多くの手取りがあったことに喜びを感じていた」とゆうさん。
現在は「仕事がもらえず、何もすることがない状況が年に数度ある。その時は目先の利益に飛びつかず、日々淡々とした気持ちで過ごすようにしている。とはいえ、正直焦る」ともどかしい思いを語っておられました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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