介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、東北地方在住、50歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：siro
年齢・性別：50歳女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：東北地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：労働収入8万円、保護費3万円
「離婚後の生活が困難で、生活保護を受けています」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「生活保護・公的扶助を受給している」と回答したsiroさん。
離婚した「元夫が養育費や慰謝料を1円も払ってくれなかったので、お給料だけでは生活費が足りず」公的支援を利用するに至ったと言います。
現在は部分的に生活保護を受けている状況のようで、月の収入は投稿者本人の労働収入8万円と保護費3万円の11万円程度。対して支出は「住居費5万円、光熱費2万円、通信費8000円、食費1万5000円、日用品2000円、保険料4000円、その他1万円の合計11万円」ほどかかるためやりくりに苦労している様子です。
現在の暮らしは「かなり厳しく、ただ生きていく暮らしはできるけれど、不意の出費があると苦しいし娯楽にはお金をかけられない」と続けます。
「貧乏暮らしですが、みじめにならないよう前向きでいたい」
住民税非課税世帯となったことで「住民税が非課税であること、医療費の自己負担割合が下がったこと、給付金・支援制度を受けたこと」などにより負担が軽減されたほか、「コロナが始まってからは給付金がいろいろとあったのでとても助かりました。物価がどんどん上がり食べていくだけでも大変なので、公的支援に助けられています」と制度に支えられている様子。
ただ、非課税世帯と言えば一般的に「かなりの貧乏暮らしをイメージされていると思います。確かに貧乏ではありますが、工夫しだいでそれなりに楽しい事もあります」と投稿者。
今後については、「みじめな気持ちにならないよう前向きでいたいと思います。少ない予算でも節約しながらしっかり栄養をとれる食生活をして健康に気をつけたいです」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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