介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年1月28日に回答のあった、関西地方在住、57歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：ルビーパンジ
年齢・性別：57歳女性
同居家族構成：本人、親
居住地域：関西地方
雇用形態：自営業
世帯の月の収入：労働収入3万5000円（本人）、年金6万5000円（親）
「介護離職をしたため生活が困窮しています」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について「就労上の問題（病気・年齢・失業など）」に該当すると回答したルビーパンジさん。
かつては仕事に就いていたものの、現在は「認知症の親の介護を1人でしているので働くことが難しく、親の国民年金と在宅でできる仕事の収入しかないため」低所得に陥っていると説明します。
現在は投稿者自身の労働収入と親の年金を合わせて月10万円ほどで暮らしているそうですが、毎月の支出は「住居費、光熱費、通信費、医療費、交通費、日用品、保険料、食費で10万円位」かかるため収支はぎりぎりの様子。
暮らしはすでに「かなり厳しい」状況であるうえ、「物価の上昇が止まらないので、このままだとやっていけなくなると思います。ただ私が住んでいる自治体では、生活保護申請を通すのがかなり難しく、受給できない」と続けます。
「非課税になったからと言って、生活は何も変わらないです」
住民税非課税世帯に該当していることで「住民税が非課税であること、国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」についてはある程度の負担軽減になっているものの、「国民健康保険料が全国でも高い自治体なので、減額されてはいますが、それでも高くて、苦しいです」とあり、支援は十分ではないと感じている様子。
「元々、普通に就労して税金もちゃんと払っていましたが、その時もそれほど収入が多かったわけではないので、非課税になったからと言って、何も変わっていないです。住民税非課税というと、後ろめたいイメージですが、実際の生活は、特に周りと変わらないと思います。普通に節約して生活しています」と理解を求めます。
最後に、投稿者家族の暮らしは「世間から見れば、貧しいのかもしれませんが、卑屈にならずに、できる事を頑張ろうと思っています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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