投稿者プロフィール
年齢・性別：72歳・男性
居住地：神奈川県
家族構成：本人、妻（71歳）、両親
住居形態：持ち家（戸建て）
リタイア前の雇用形態：正社員
リタイア前の世帯年収：600万円
現預金：2000万円
リスク資産：300万円
実家の建て替えで退職金が想定より残らなかった
年金生活で貯金ができているか、の問いに「できなくはないが意識しないと難しい」と回答したパーシモンさん。貯金額は月に「1万円程度は余裕があれば貯金している」そうですが、「想定より貯金できていない」といいます。その理由について「実家で同居する親と共有持分で家を建て直した。自分の退職金をつぎ込んだので、予定していたほど貯金が残らなかった。またこれほどのインフレになるとは予測できず。もっと、個人年金保険を積み立てておくべきだった」とコメントされています。
住居費なしでも月の生活費は約15万円
1カ月当たりの具体的な世帯の収入は「年金が額面15万円、副業収入15万円、妻の収入4万円（詳細不明）」で合計34万円ほどとのこと。一方で基本的なひと月の生活費は「食費6万円、通信費1万円、光熱費1万円、医療費1万円、国民保険料と介護保険料あわせて4万円、車維持費1万円、中元歳暮など交際費1万円。総額15万円」程度。
「親と同居なので固定資産税など住居費は親が負担してくれている。5年前に比べて大幅に節約をしているため年金だけで何とか生活費は足りている」と言います。
ただ、普段の暮らしについては、「外食は年に1回程度で、家族の特別なお祝いのときに行く。旅行もぜいたくな海外旅行などは円安、物価高で諦めた。趣味と言えば、年数回のスポーツ観戦か美術鑑賞にとどめている」とあり、支出を抑えている様子です。
物価高と社会保険料の負担が想定以上だった
年金生活で「きついと感じている支出」として、「食費はコロナ禍以降、月額1万円くらい負担が増えた。社会保険料負担も月5000円くらい増えた」と回答。また「親が負担しているが、300平米の土地、木造の建物含んで年間80万円の固定資産税は高い」と感じていると言います。
老後資金は「もう公的年金には頼らず、個人年金保険、NISAなどの投資で若いときから備えておくべき」だと投稿者。
「政府は責任ある積極財政と言っているが、多くの投資家は日本の財政の行く末を懸念している。債券の金利が上昇し円売りの流れが止まらない。政府は税収が増えたと喜んでいるが、物価高を事実上容認して国民からの税収入に依存している」と意見しておられました。
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