プライベートバンクとは？（画像：PIXTA）
海外プライベートバンクの活用にはいくら必要？
プライベートバンクは、富裕層向けに特化したサービスを提供する金融機関のこと。資産運用や相続・事業承継、節税アドバイス、海外資産の運用や管理など、お金に関する相談に乗ってくれる「お金のかかりつけ医」のような存在です。プライベートバンクでは、顧客の資産を預金として預かるだけではなく、資産運用をサポートしたり、資産の保全や次世代への承継に備えて、対策や仕組みを構築したりもします。代表的なところでは、スイスのUBSや米国のJPモルガンといった金融機関のプライベートバンク部門が有名です。
日本国内にも日系銀行や証券会社で「プライベートバンク」を打ち出しているところもありますが、規制の影響や法制・税制の違い、金融商品のラインアップなどにより、サービスの幅は海外に比べて広くありません。とはいえ、日本の居住者が自らの意思で海外のプライベートバンクに口座を開き、日本以外で提供される金融サービスを享受することは可能です。金融資産は、プライベートバンクによっても異なりますが、国内のプライベートバンクなら預入資産で1億円程度から、海外なら最低5億円、欧州系であれば15億円程度は必要となります。
海外のプライベートバンクと取引を始めるためには、口座開設手続きの前に「KYC」（Know Your Customer）というプロセスを踏む必要があります。これは、金融機関が顧客についての個人情報を精査して、それらの内容を把握するためのものです。ここでは、資産構成はもちろん、どうやって資産を築いてきたのか、職業や家族構成、将来の希望、投資経験などが聞かれます。この段階で、金融機関は顧客について、過去に違法な取引がなかったのか、また犯罪歴はないのかなど、さまざまなことを調べ、顧客との取引開始の可否を判断します。
このように口座開設のハードルが高いプライベートバンクですが、実際、ここではどのようなサービスが提供されているのでしょうか？
顧客の資産を防衛しながら効率的な資産運用を提案
プライベートバンクでは、「資産を効率的に運用し、顧客である富裕層ファミリーの資産を守ること」を目的に、顧客にとって最善と考えられるシナリオを、基本的にはテーラーメイドで提供していきます。例えば、富裕層ファミリーの居住地がいくつかの国をまたいで別々に暮らしている場合なども、最善の解決方法などを用意し、顧客に提示することになります。プライベートバンクが提供する主なサービスは、「ウェルスマネジメント」（資産運用）と「エステート・プランニング」（資産管理・保全）に分けられます。
ウェルスマネジメントでは、「どの程度のリスクを取って、どれくらいの収益を得たいのか」をヒアリングし、顧客のリスクレベルを5段階で算出します。リスクレベルが判定されると、運用商品のラインアップから金融商品を選択し、いくつかを組み合わせてテーラーメイドでポートフォリオを作成します。運用がスタートしてからもポートフォリオの比率はマーケットの状況に応じて適宜変更されていきます。その後は、運用の成果を検証し、担当のプライベートバンカーとポートフォリオの修正などを行っていくことになります。
エステート・プランニングでは、富裕層の資産を代々にわたって承継していくための最善の承継方法を準備していきます。富裕層一族にとっては、資産の承継は避けられない問題です。資産の保有形態や保管場所、家族構成、居住地など、複雑な要因をひもといて解決策を探っていきます。たとえ、ウェルスマネジメントで運用成績がよくても、運用益に大きな課税がされたり、資産そのものに多額の相続税や贈与税などの財産税がかかったりしてしまえば、総合的なリターンは限られたものになってしまいます。
そうならないためにも、「ウェルスマネジメント」（資産運用）と「エステート・プランニング」（資産管理・保全）の両面からアプローチする必要があるのです。
ファミリーオフィスとプライベートバンクの違いは？
最後に、超富裕層が活用している「ファミリーオフィス」についても簡単に触れておきましょう。ファミリーオフィスも富裕層向けの資産管理サービスですが、こちらは資産が数十億円～数百億円という超富裕層向けのサービスです。プライベートバンクが資産運用を提供するのに対し、ファミリーオフィスでは超富裕層一族の資産を一括管理し、財産承継や生活全般のサポートを専門的に行う組織やサービスを指します。資産運用はもちろん、法律の相談やトラブル対応、家族の教育や旅行、慈善活動支援など、ありとあらゆることに専属のファミリーオフィサーがチームで対応してくれます。米国のロックフェラー家の財産を管理するために1882年に設立されたものが世界最初のファミリーオフィスとされています。
監修・文：三枝裕介（さえぐさゆうすけ）
個人投資家向けマネー雑誌『MONEY JAPAN』（現KADOKAWA）で副編集長、書籍編集長などを経て、独立。2011年には、財務省の広報誌『ファイナンス』で1年間特集記事を担当した。2018年、休刊していた『ネットマネー』（産経新聞出版）を株式会社ZUUにて復刊、編集長を務める。2020年にマネーライターに転身し、現在に至る。
