現役時代にいくら稼ぎ、貯蓄をしておけば安心した暮らしができるのか。All Aboutが実施したアンケート調査から、神奈川県在住66歳男性のケースをご紹介します。
回答者プロフィール
同居家族構成：本人、妻（60歳）、子（13歳）
居住地：神奈川県
リタイア前の雇用形態：正社員
リタイア前の年収：1200万円
現在の貯蓄額：預貯金1000万円、リスク資産4000万円
現役時代に加入していた公的年金の種類と加入年数：厚生年金41年10カ月
現在受給している年金額（月額）
老齢基礎年金（国民年金）：繰下げ中老齢厚生年金（厚生年金）：21万5000円（加給年金を含む）
障害基礎年金や障害厚生年金（障害年金）：なし
遺族基礎年金や遺族厚生年金（遺族年金）：なし
その他（企業年金や個人年金保険など）：企業年金50万2000円（年額）、個人年金は繰下げ中（10年確定、年200万円）
配偶者の年金や収入：不明
「年金だけでは足りないが、株などの運用で資産は減じてない」
現在の年金額について満足しているか、の問いに「どちらでもない」と回答した今回の投稿者。その理由として「生活の上では、年金だけでは足りないが、個人事業主としての収入と、株などの運用で、資産は減じてない」と語っています。
ひと月の支出は「約50万円」。年金だけでは「毎月足りない」と回答されています。
「年金の貰い方には注意が必要かと思う」
年金で足りない支出については「自営業で働いている。青色申告控除前所得で年120万円、株式などの配当、譲渡利益で年100万円、アルバイトで年間10万円位、児童手当や、就学援助で年間20万円」で賄っているという投稿者。老齢基礎年金や個人年金などの受給年齢を繰下げたそうですが、「リタイア前の仕事をベースにした技術や事業的なコンサルを月に40～50時間ほど、収入としては約250万円で、法規制の解説記事を月に10～20時間ほど、収入は約50万円」あるといいます。
「自宅以外の賃貸などは経費計上している。最終的な所得は55万円」とのこと。
さらには「経営セーフティ共済や小規模企業共済の上限に入り、所得税金ゼロ、（住民税は）均等割ゼロの見込」と節税対策もしっかりとされている様子です。
「個人年金をもらうと、所得が130万円位加わるので、売上が減少しても、個人事業主は継続し、共済に入り続ける。貰い方には注意が必要かと思っている」とのこと。
「株式投資をもっとしておけば良かった」
現役時代にもっとこうしておけばよかったことがあるか、との問いには「個人年金保険を1998年頃にひとつ解約したこと。その後の低金利時代を予見できなかった。株式投資をもっとしておけば良かった」と回答。今後の生活の不安については「物価上昇による、年金や資産の目減り」とコメント。
いっぽうで「年金で基本的な生活費は賄えている。教育費贈与などの運用益で子供の教育費も。働いた分の収入は、全部使っても良いので、毎月旅行には出かけている」と教えてくれました。
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