5月以降に、お金を貯めるために注意したいことって？
1. 自動車税など年払いの支出に備えよう
毎年GWの時期になると、家計相談にいらっしゃった方たちからよく聞く言葉があります。それは「自動車税を納めなくてはいけないから旅行へ行けなくなった」ということです。自動車税は自動車を保有していたら必ず支払いが必要なもので、5月頃になると納付書が届くのは毎年のことです。家計管理のお話をするときには必ず「年間で支払う支出に備えましょう」とお伝えしていますが、まだそれを実行できていない方がいるようです。年払いや年に数回支払うものは自動車税だけではありません。保険料や固定資産税など、いずれもまとまった支出です。ボーナスがある人は何となく支払えていたかもしれませんが、ボーナスの金額は景気の影響を大きく受けます。
特に注意が必要なのが固定資産税です。固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課税されますから、昨年、住宅を購入した人は今年4～6月くらいに（自治体によって時期は異なる）初めて固定資産税の納付書が届きます。また新築住宅の場合は、建物の種類によって3年間または5年間にわたって固定資産税が軽減されるため、4年目・6年目になると税額がグンと高くなります。納付書が届いて驚くことがないよう、確認しておくことも必要です。
気がついた時が始めるとき！ 今年からは1年の間に発生するまとまったお金も計画的に準備することを習慣にしてください。
2. 消費税ポイント還元制度のためにもキャッシュレス決済に慣れておこう
消費増税にともない、買い控えや景気減速への対策としてさまざまな政策が実施されます。日常の買い物に直結することとしては、プレミアム商品券の発行があります。ただし、これは住民税非課税世帯と2歳以下の子どもがいる世帯が対象。誰もが活用できるのはポイント還元制度です。これは消費税が10％になる2019年10月1日から9カ月間、中小企業や個人が経営する小売店や飲食店などは5％、コンビニや外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンは2％分のポイントが還元される制度。消費税が2％アップすると一般的な世帯で年間数万円の負担が増えるといいますから、利用できるものは積極的に活用して、できるだけ家計負担への衝撃を吸収しましょう。ところが、このメリットを享受するためにはクレジットカードやQRコードなどでキャッシュレス決済をする必要があります。日本でも急速に普及が進み始めたキャッシュレス決済ですが、まだまだキャッシュレス決済を日常生活で使いこなしている人は少ないようです。私もクレジットカードだけでなくQRコード決済も使い始めましたが、いつ、どこで、いくら使ったかの履歴が残っているので、上手に使えば家計を記録する必要がなくなる便利なものです。
将来的にはキャッシュレス社会がやってくるでしょう。消費税分がポイント還元されるこの機会にキャッシュレス生活に慣れておくと、今後の家計管理にも役立つはずです。
3. 消費増税の影響を受けない個人間取引に注目
今回の増税で消費税は2％アップし10％になりますが、将来的にはさらに上昇しヨーロッパの国々のように20％を超える日もくるかもしれません。そんな状況下で、注目度が高まっていくと考えられるのがフリマアプリに代表される個人間取引。なぜなら個人間取引は非課税なので、消費増税の影響を受けないからです。個人間取引とひとことでいっても、フリーマーケットや民泊、ライドシェアなどさまざまなサービスがあります。今後はもっと多くの商品が個人間取引の対象になり、取引が活発化していくでしょう。節約という意味からも、この流通形態を使いこなすセンスが必要な時代が近づいているといえそうです。
教えてくれたのは……
藤川太さん
All About「資産運用」ガイド。「家計の見直し相談センター」で10年以上にわたり1万5000世帯を超える家計の見直しを行ってきたFP。資産運用、家計管理、マイホーム購入、不動産投資などに詳しく「普通の人」でもお金を貯める・増やせるようになる方法をアドバイスしています。
取材・文/鈴木弥生
