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今からやっておきたい!年金を増やすテクニック5つ

高齢者へ年金として仕送りをする現役の人々の減少で、年金額は徐々に減っています。50代も、将来の年金減を免れることはできません。そこで、今から実行&準備をしたい年金を増やすテクニックを紹介します。長いGWは、将来の老後生活に思いをはせるチャンスといえそう。何をした方がベターかを考え、できることから実行しましょう。すぐに実行できないことは、準備から始めましょう。

あるじゃん 編集部

執筆者:あるじゃん 編集部

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老後のために、今からできる準備をしておこう

高齢者へ年金として仕送りをする現役の人々の減少で、年金額は徐々に減っています。50代も、将来の年金減を免れることはできません。そこで、今から実行&準備をしたい年金を増やすテクニックを紹介します。長いGWは、将来の老後生活に思いをはせるチャンスといえそう。何をした方がベターかを考え、できることから実行しましょう。すぐに実行できないことについては、準備を始めましょう。

 
年金額を増やすための対策

もらえる年金額を増やすための対策

 

テクニック1 私的年金を作る! 増やすには公的制度を活用する

50代に入ると毎年の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、実際に近い年金の見込額が記載されています。その見込額を見ると、おそらく年金だけで生活していくのは難しいことが理解できるでしょう。子どもたちが独立して夫婦だけになって家計スケールが縮小したとしても、です。
 
そこで、公的年金で足りない分を私的年金で作りましょう。その際、優先的に利用したいのが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。iDeCoは、老後資金を作るための公的な制度の1つで、自分で運用商品を選び、その運用成果次第で年金額が変動する投資型の年金です。積み立てた(投資した)お金が目減りするリスクはありますが、掛金の拠出時、運用中、受取時の3段階の節税メリットは民間の金融商品にはなく、そのメリットを享受しない手はありません。
 
積み立てできるのは60歳までなので、50代に残された時間は長くはありませんが、たとえ数年でも利用したい制度です。
 
iDeCoは、20歳以上60歳未満で公的年金に加入していれば、ほとんどの人が利用できます。ですから、年金を少しでも増やすために、夫婦で積み立てましょう。所得がない人や少ない人は拠出時の節税メリットは期待できませんが、運用中と受取時の節税メリットは期待できます。
 
iDeCoは、積み立ての中断はできても60歳まで引き出せないので、比較的、引き出しが簡単な民間の金融商品での積み立てと併用するといいでしょう。
 
そして、まとまった貯蓄がある人は、一部を「NISA(少額短期非課税制度)」で運用を。NISAは年120万円まで5年間にわたって、配当金や売買益などが非課税になる制度です。
 
「人生100年時代」に入った今、老後資金を安全な金融商品だけで作ったり増やしたりするのは難しいので、運用商品、特に国が節税メリットで利用促進をしている制度を活用したいものです。
 

テクニック2 妻は社会保険に入る働き方をする

50代に入れば妻も働いている家庭が多いでしょう。働いていなければ、働くことをおすすめします。妻の収入にはいくつかの「年収の壁」があり、所得税のかからない103万円以下、社会保険料がかからない130万円以下(一定条件を満たすと106万円)で働いている妻もいます。これを、思い切って、社会保険料を納める年収まで働きましょう。
 
目先は手取り収入が減ってやりくりが大変かもしれませんが、将来の年金を増やすという意味では効果があります。それに、健康保険の給付が手厚くなるのもメリットです。そして、最終的には、税金と社会保険料を納めても手取りが減らないくらいまで働くことを目指すといいでしょう。
 
今や、妻も夫並みの年金額とまではいかないまでも、少しでも多くする手立てを講じることが大切なのです。
 

テクニック3 子どもの教育資金に教育ローンは利用しない

50代ともなれば、大学進学間近の子どもがいる人もいるでしょう。高校までの教育資金は家計費で賄えたとしても、大学の教育資金は学資・こども保険の満期金などと貯蓄を取り崩して対応することになります。それでも足りなければ、子どもに奨学金を借りてもらうか、親が教育資金を借りることになります。
 
50代で教育ローンを借りるということは老後資金用の貯蓄もないことになり、返済で老後資金を貯めるのも難しくなります。子どもにはかわいそうですが、奨学金を借りてもらうようにしましょう。
 

テクニック4 生涯現役で働く覚悟をし、その準備をする 

「人生100年時代」は、働く期間を長くしなければいけない時代でもあります。60歳や65歳で働くのをやめ、その後40年近くを年金で生活できると考えるのはナンセンスです。少子化の日本においては、現役時代と同じくらいの年月を年金で養うモデルは成立しないからです。
 
そこで、50代から、生涯現役で働く覚悟をし、その準備をしましょう。会社員は、継続雇用で65歳か70歳、あるいはそれ以降も働けるので、会社が雇い続けてくれる間は働きましょう。その後も、パートやアルバイトで働いてもいいですし、起業をするのもアリです。そのためのキャリアやスキルを50代で洗い出し、会社をやめた後も使えるよう磨いておきましょう。そして、人脈も途切れないようにしておいて。
 
生涯現役で働けといっても、現役時代のようにガッチリ働けということではありません。その年齢なりの体力・気力に見合った働き方をするということです。そして、病気・ケガをして、または、どうにも体力・気力を保つことができないなどで働きたくても働けなくなるときもあるので、その場合のリタイアはやむをえません。
 
幸い、今の中高年は若いので、70歳や80歳まで働くのは、そんなに難しいことではないと思われます。
 

テクニック5 65歳から受け取れる年金を繰り下げる

年金は、原則、65歳から受け取れるようになりますが、現状では、最長70歳まで繰り下げることができます。繰り下げ制度を知らない人が多いのか、年金がないと家計が成り立たないのかはわかりませんが、利用者は少ないのが実情です。
 
年金を繰り下げると、毎月0.7%ずつ年金額が増えます。最長70歳まで繰り下げると、65歳で受け取り始めるより、年金額は42%増えます。年金額が増えると税金や社会保険料の負担が発生したり増えたりで、純粋に42%増になるわけではありませんが、それでも、年金が増えるのは心強いでしょう。何しろ、年金は一生涯にわたって受け取れるので。
 
前段で触れたように、生涯現役、あるいは70歳・80歳まで働き、年金を70歳まで繰り下げられるようにしましょう。


執筆/小川千尋
 
 

 


1994年FP資格取得。FP資格と編集の技術を融合させ、お金の貯め方、保険や老後の情報を発信、マネー誌を中心とした編集・執筆に従事。「わかりにくい難しいことをわかりやすくひもとく」がモットー。
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