今後、消費税が8%、10%と増税されるとしたら、消費者である私たちは何をすべきなのでしょうか。そのひとつとして、節税を怠らないということがあります。今回は、消費税アップに対抗するための節税方法を7つご紹介します。

節税方法1:医療費控除

普段から病院や調剤薬局の領収書を保管しておくのがオススメ

普段から病院や調剤薬局の領収書を保管しておくのがオススメ

医療費控除とは、1月1日から12月31日までにかかった医療費が10万円を超えた場合、その超過分を所得から差し引くことのできる制度です(所得によって条件は多少異なります)。生計をひとつにしている家族の総計になるので、10万円以上医療費がかかる年も時々はあることでしょう。

この制度を知っている人は、普段から医療費の領収書を取っておき、10万円超になった場合は確定申告していると思います。医療費の明細や領収書は再発行をしないという医療機関も多くありますので、確実に領収書を保管しておくことが大切になります。

この制度を知らなかったという人も、いつ病気やケガで医療費が高額になるかわかりませんので、今からでも領収書は取っておくように努めましょう。

節税方法2:配偶者控除

結婚相手の女性の収入がパート程度ならば(具体的には年収103万円以下)、配偶者控除を受けられます。この場合、年内に結婚していれば、配偶者控除を受けることができます。会社員なら年末調整で配偶者控除を申請し、自営業者や年末調整の申請が終わった後の結婚なら、確定申告で申請することができます。

節税方法3:扶養控除

16歳以上の子どもがいるなら、扶養控除の対象となります。しかし今後、「児童手当」の動向により、子どもの扶養控除は変化していくと考えられます。

また、親の所得が少ないために仕送りをしている場合、要件を満たせば親を扶養に入れることができ、扶養控除を受けられます。そうなると親のほうも、75歳までは健康保険料を支払う必要がなくなるので助かりますね。

節税方法4:生命保険料控除

税金が天引きされている会社員でも、適用される控除があれば年末調整や確定申告でお金が戻ってくる

税金が天引きされている会社員でも、適用される控除があれば年末調整や確定申告でお金が戻ってくる

生命保険料控除は、年間の生命保険料と個人年金保険料の支払額によって、最高10万円を控除してもらえる制度です。平成24年1月1日以後に契約した保険については、民間の介護保険料も合計して最高12万円が控除できるようになりました。どうせ保険料を払うなら、節税という観点も持ったほうがいいですね。

例えば、個人年金の保険料を年間8万円支払っていれば、4万円の所得税の課税額を減らすことができ、税率10%の人なら4000円の還付を受けられます。

節税方法5:年間20万円以内でプチ稼ぎ

会社員の中には、ちょっとしたバイトや副業でプチ稼ぎをする人もいます。20万円までなら所得税は非課税なので、本業に差し支えない程度で稼ぐというのもひとつの手段ですね。

節税方法6:住宅ローン減税の利用

マイホームを建てる人なら、住宅ローン控除が利用できます。これは、年末の住宅ローン残高の1.0%(一般の住宅の場合)が10年間、最大200万円(2013年入居の場合)控除されるという制度。2014年4月に消費税がアップしたら、控除額は10年間で最大400万円に拡充される予定です。

頭金などの資金計画が立っていて、ライフプラン的にも買い時、という人ならお得な制度です。

節税方法7:NISAの活用

NISA(ニーサ)とは2014年1月から始まる制度で、毎年100万円までの投資元本から出た値上がり益や配当金(分配金)が最長5年間、非課税となる制度です(現在、値上がり益や配当金にかかる税率は10.147%ですが、2014年からは20.315%に変更されます)。

家計に資産運用を取り入れている人や、これから取り入れようとする人にとって、売却益や配当金が非課税になるこの制度は、とてもありがたいですよね。ただ、投資にはリスクがあり、元本を保証するものではありません。大きく損をすることもあると肝に銘じ、投資には失っても困らないお金を使い、自己責任で取り組みましょう。

以上、一般の消費者や会社員でもできる節税方法を取り上げてみました。お金を守ることも、重要な「生きる力」のひとつです。消費税増税のように大きく制度が変わる時は、同時に減税策も打ち出されるもの。これらも上手に利用し、お金を大切に扱っていきましょう。

※本記事での税制の説明はあくまで概要です。また、変更の可能性があり、条件によっては適用されないものもあるのでご注意ください。

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