平成25年税制改正（相続税・贈与税）のまとめ

平成25年（2013年）税制改正の相続税・贈与税の改正のポイントを確認してみましょう。

相続税の基礎控除の引下げ

相続税の基礎控除が6割に縮小されます。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

現行 ： 5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後 ： 3000万円＋600万円×法定相続人の数

基礎控除の引下げによる影響は下記の通りです。

• 相続税の申告が必要になる人が増える
• 元々相続税がかかる人は、課税対象が拡大する

これらにより、国の増減収見込み額では、平年ベースで2570億円の増収（増税）になります。
 

相続税の税率のUP

相続税の税率がUPします。相続税の税率は、下図のように段階的に税率が上がる仕組みになっています。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

2億円超3億円以下の部分が40％ ＞＞＞ 45％
6億円超部分が50％ ＞＞＞ 55％

これにより、平年ベースで210億円の増税になります。
 
相続税の税率は1000万円以下部分が10％、1000万円超3000万円以下部分が15％となっています。

これを税率別に計算すると手間がかかるので、「相続税の速算表」を使って計算します。下記算式の通り、該当する一番高い税率を乗じて、控除額で低い税率部分の調整をします。

＜例＞上図で2000万円の場合
2000万円×15％－50万円（※）＝250万円
（※）1000万円×（15％－10％）＝50万円

1000万円以下部分は10％の税率ですが、全部に15％乗じていますので、5％分を控除しています。

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小規模宅地等の特例の限度面積拡大

被相続人等の自宅の敷地が240平米（限度面積）まで80％減額される特定居住用宅地等について、限度面積が330平米（100坪）まで拡大されます。この改正も増税に合わせて平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

小規模宅地等の特例の見直しで、平年ベースで130億円の減税になります。

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