延納・物納も可能な相続税…納付実態は如何に？

相続税納付のルール

相続税は、申告期限（死亡から10ヵ月後）までに金銭で納付しなければいけません。しかし、金銭で納付することが困難な場合には、その納付困難な部分だけ最長20年で納付する「延納」が認められています。

延納でも納付することが困難な場合には、その延納でも困難な部分だけ、相続した土地などで納付する「物納」が認められています。
 

相続税納付の事例

斉藤さん（仮名）は遺産約6億円のうち3億4000万円を相続し、納付税額は1億円でした。金銭で納付することが困難なため、延納・物納を検討することになりました。
■金銭納付可能額
○相続財産の現預金と保険金、上場株式売却代金で2000万円
○自分財産から現預金・上場株式売却代金で1000万円
○金銭納付可能額3000万円＝2000万円＋1000万円

■延納許可限度額
1億円（納付税額）－3000万円（金銭納付可能額）＝7000万円（延納許可限度額）
しかし、収入から年間300万円の納付資力があるため
年300万円×20年（最長延納期間（※））＝6000万円（延納によって納付できる金額）
（※）不動産等の割合により異なる。斉藤さんの場合は3/4以上が不動産等であるため20年。

■物納許可限度額
物納許可限度額は、不足分の1000万円（※）のみ。
（※）1億円－3000万円（金銭納付可能額）－6000万円（延納で納付できる金額）＝1000万円

結局、斉藤さんは金銭をかき集めなければいけないこと、6000万円の延納が大変なこと、さらに物納が1000万円しか認められないことから、銀行から借入れて納税しました。その後、相続した土地の一部を売却し、その借入を全額返済しました。

＞＞延納を認めてもらうための要件とは？　次ページで見てみましょう。