2分に1組が離婚しています!

厚生労働省のデータ画
離婚件数は、多少の増減はあるものの伸び続けている
厚生労働省が2010年1月に発表したデータによれば、離婚件数は昨年より増えて25万3000組、約2分に1組の割合で夫婦が離婚しています。

結婚するカップルは昨年より減っているのに比べて、離婚する夫婦は増えているという結果が明らかになりました。離婚相談所にかけこんでくる「離婚しようか迷っている……」という人を含めたら、離婚について悩んでいる人はかなりの人数になることが予測されます。

実際に離婚をするとなると、子どものことやお金のこと、離婚後の生活のことなど、クリアにしなければならない問題が次々と迫ってくるのが現実。安易に離婚を決める前に、「本当に別れるべきか」「修復を目指すべきか」をしっかりと見極める必要があります。そのためにも、まずは離婚についての基本の知識を身につけましょう。

それから、離婚という人生最大の岐路に立ち、悩んでいるときに忘れてはいけないのは「あなた自身が幸せになる」ということ。「私にとって、本当の幸せってなに?」——このことを再確認するために、離婚の知識を学んでから結論を出しても決して遅くはないのです。

夫婦が離婚を考える理由TOP3

離婚の原因は、人によって異なるのは当然。100組のカップルがいれば、100通りの離婚の理由があるでしょう。ただし、カテゴリー別に大きく分類することはできます。ガイドが離婚カウンセラーとして2万件の夫婦から相談を受けた実績を分析すると、離婚原因のトップは夫婦ともに「性格や価値観の不一致」です。

■妻側から聞いた離婚の理由
1位:性格や価値観の不一致
2位:家庭内暴力(DV)
3位:異性関係(夫もしくは自分の浮気)

■夫側から聞いた離婚の理由
1位:性格や価値観の不一致
2位:異性関係(自分もしくは妻の浮気)
3位:家族や親族の問題

このほかにも、「夫が生活費を渡さない」「妻の浪費癖」「セックスに関する不満や問題」「子どもの教育に対する意見の相違」などが多いケースです。ただし、家庭内暴力(DV)により家族の身に危険が及ぶ場合は例外としても、そのほかの理由で離婚を考えるときは、単純に「別れるべき」「やり直すべき」という判断をすぐに下さないこと。あなたを大切に想ってくれる人たちの意見も入れて、慎重に考えましょう。

たとえば「性格や価値観の不一致」が原因で離婚を考えたとしても、仕事を持っていない主婦であれば離婚後の生活が不安です。「実家に戻れば親に生活を面倒みてもらえる」「勤務先も決まって働く準備が整っている」という具体的な策があってはじめて、離婚が現実的なものになるのです。

つまり、離婚を決意するときには、「離婚を考える原因となること」のほかにも、「仕事」「貯金」「子ども」「親」「再婚の見込み」などをポイントに、離婚にまつわり知識とその後の環境などを総合的に熟考したうえで結論を出すべき、ということになります。