23区のマンション供給が前年比2割ダウン

マンション市場が変わりつつあるようです。首都圏では2004年までは地価下落にともなうマンション立地の都心回帰で東京23区での供給が増えましたが、2005年は前年比2割強減って3万1,025戸でした(不動産経済研究所調べ)。

減ったといっても3万戸を超えており、1998年以前のように2万戸台まで落ち込んだわけではありません。とはいえ、2006年の1~4月の23区は前年比6.7%の減となっているので、都心部での供給ダウンの傾向は続いているようです。

ただ、着工戸数では、06年2~4月の23区は3カ月連続で前年比2ケタの増加となっています(東京都調べ)。着工戸数は販売戸数に先行すると考えられるので、今後は都心部での供給が少し回復するかもしれません。

増加基調が続いている超高層マンション供給

2006年以降、首都圏では8万戸を超える超高層マンションが建つ予定だ
2006年以降、首都圏では8万戸を超える超高層マンションが建つ予定だ
なかでも都心部での供給が多い超高層マンション(20階建て以上※)については、今後も活発な供給が見込まれています。同じく不動産経済研究所の今年3月末時点の調査によると、2006年以降に東京23区内で完成を予定している超高層マンションは227棟、8万4,650戸で、1年前に比べて11棟、3,463戸増えました。 
※明確な定義はないのだが、20階建て以上でタワー型のマンションを、一般的にタワーマンション、または超高層マンションと呼んでいる。 
 
ちなみに首都圏では337棟、12万145戸、近畿圏では94棟、2万4,560戸の超高層マンションが2006年以降に完成する予定です。全国では501棟、15万7,110戸で、1年前より51棟、1万7,227戸増えています。

超高層マンションの建設・計画が増加している理由として、同社では(1)都心部で工場などの大規模用地が放出されていること、(2)各地で駅前再開発が進捗していること、(3)超高層マンションの販売が好調なこと、を挙げています。