相続人に海外居住者がいる場合の遺産分割(2ページ目)

名義変更に必要な書類の作成

海外でも課税された場合にはどうなる？

遺産分割協議書の他にやり取りしなければならない書類としては、預貯金や有価証券類の名義変更などに必要な書類です。例えば、銀行では預金の名義変更や解約のために、遺産分割協議書の他に銀行内部の資料用に相続人個々に署名・捺印を求めることがあります。しかし、これらに関しては大使館の証明は必要ありません。本人の署名・捺印だけでいいのです。

相続税はどうなる？

海外居住の相続人が気をつけることは、その国の課税制度がどうなっているかです。課税は居住している国に課税権があるのが基本ですが、国によっても事情は変わってきます。

相続税については、海外にある資産に対してその国において相続税に相当するものが課せられた場合には、その課せられた税額を相続税から控除します（相続税の外国税額控除）。これにより国際間の２重課税を調整しています。

関連リンク
遺産分割協議[All About 相続]
遺言の効力・遺言書の上手な書き方[All About 相続]
相続人・法定相続分とは[All About 相続]
相続・相続税Q&A、無料相談[All About 相続]