自社株に係る贈与税の納税猶予とは
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| 自社株に係る贈与税の納税猶予とは |
この制度は、自社株の評価が高く、移転し難い「先代経営者」と「後継者」には､メリットがある制度です。
この制度のメリット
この制度のメリットは、下記の通りです。・贈与税の負担がなくなること
・贈与のタイミングを選べること（上場株式市況が停滞しているとき、自社の業績が一時的に低迷しているとき など）
・贈与後の株式の評価の上昇が後継者のものになること（遺留分については後述します）
・贈与者の年齢制限がない（相続時精算課税贈与の場合には、贈与者が65歳以上に限られる）
メリットを事例で確認
発行済株式数 ３万株（そのうち先代経営者は2.1万株所有）1株当たり2,000円
時価総額 6,000万円
先代経営者が後継者に自分の持分全部（2,000円×2.1万株＝4,200万円）を贈与
■納税猶予の対象となる株式（上限：発行済株式総数×2/3）
2,000円×２万株（３万株×2/3）＝4,000万円
■納税猶予を受ける贈与税の計算
（4,200万円?110万円）×50％?225万円＝1,820万円（贈与税）
（4,000万円?110万円）×50％?225万円＝1,720万円（納税猶予を受ける金額）
1,820万円?1,720万円＝100万円（納税※）
※この制度の対象外になる1,000株（200万円）部分のみ相続時精算課税の贈与を受ければ、贈与税はかかりません。
