IT関連法律の注意点

マイナンバー制度への準備忙しいのでできないはダメ2015年10月からマイナンバー通知カードが届き、2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。マイナンバー制度は法人はもちろんのこと、アルバイトやパートしか雇っていない個人事業主も対象になります。支払調書や源泉徴収票などをコンピュータで発行し...続きを読む

マイナンバー制度がスタート2016年1月からマイナンバー（個人番号）制度がスタートしました。企業では源泉徴収や社会保険など各種申告にマイナンバーが必要になりますので、従業員、パート社員、アルバイトから集めないといけません。中小企業はもちろん、従業員、パート社員、アルバイトを雇っている個人事業主も源泉...続きを読む

急速に広がる電子手形（電子債権）利用登録企業が35万社を超えた電子手形紙の手形は火事で燃えたらパーになるし、盗まれたり紛失してしまい、そのことを知らない第三者（善意の第三者）から請求があれば、手形の振出人は支払わなければなりません。また手形の契約代金が10万円以上になると印紙代がかかります。取扱いが...続きを読む

社内LANや社内報でも著作権に要注意著作権に関する社員教育を、しっかり行わないと会社が訴えられるデジタルデータを簡単にコピペできる環境になったため、気づかぬうちに著作権侵害を犯していることもあります。企業規模の大小に関わらず、会社として社員教育をしっかり行わないと、会社が訴えられることも。社会保険庁...続きを読む

意外と多い日本のソフト違法コピーBSAとはビジネスソフトの違法コピーはダメと啓蒙する団体BSAという団体をご存知ですか？BSAとは、ビジネスソフトウェア産業の継続的な成長と安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指す非営利団体で、ビジネス・ソフトウェア・アライアンスの略。ひらたくいうと、ビジネスソフト...続きを読む

紙の手形に替わる電子手形がスタートする企業間の新たな支払い方法として電子手形が2009年11月からスタート。略して「電手（でんて）」と呼ばれています。また電子債権を略して「でんさい」とも呼ばれいます。全国約7000社が参加する見込みで、金融機関も参加し電子手形の買い取りなど中小企業の資金繰りを支援し...続きを読む

人材など経営資源が少ない中小企業が自社でシステム開発を行うことは難しく、外部に開発委託することになります。システム開発において法律的に注意しないといけない点をおさえましょう。「請負契約」か「準委任契約」か（民法）契約には完成しないと報酬が支払われない請負契約と契約業務を着実に実行することが重要な準委...続きを読む

朝の連続テレビ小説「ファイト」の放映が始まっています。ヒロインである木戸優（本仮屋ユイカ）のお父さんが木戸啓太（緒方直人）で木戸バネ製作所を継ぎ、経営しています。この木戸バネ製作所は典型的な町工場で、注文は商社からもらっています。商社の担当者が啓太の先輩でもある黒木修二（渡辺徹）で、番組ではこの後た...続きを読む

情報サービス業は警告93件！2004年度上期の下請法の運用状況が公正取引委員会から発表されました。新たに対象となった情報サービス業で既に警告が93件発生しています。「買いたたき」「購入等強制」「不当なやり直し」等の違反行為が目立っています。システム開発で下請法に違反すると、勧告と同時に社名が公表され...続きを読む