震災後も堅調、タワーマンション
東日本大震災以降の動向が注目されたタワーマンションの新築マンション市場ですが、比較的売行きの堅調な物件が目立ちます。
ワテラスタワーレジデンスは、72時間稼動の非常用電源など防災性能も評価され売行き好調
震災直後は、地震による揺れなどが懸念されたタワーマンションですが、大手ディベロッパーの方の話によれば、非常用電源や24時間管理体制、免震構造や制振構造による地震への強さなど防災面が再度評価され、随分と客足も戻っているようです。
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例えば、プラウドタワー相模大野は、「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」区域内での総開発面積約3.1万平方メートル、商業・住宅・公共施設の再開発プロジェクト。ペデストリアンデッキで相模大野駅と直結になります。
中間免震構造採用による構造面の安心感、防災倉庫や非常用発電機の設置など防災面の評価も即日完売のポイントです。
購入者の属性は、平均年齢47歳（30歳代が約29％、40歳代が約26％、60歳以上が約19％）、平均家族数は2.3人（2人、3人世帯で全体の約63％） 、職業は会社員・公務員が全体の約57％、医師・弁護士などのライセンサーが約18％ 、現居住エリアは相模原市南区が約54％（相模原市全域58％）となっており、地元の高齢者を含む幅広い層の支持を受けているのが特徴です。
都会に住みたいシニアがタワー需要を支える
三井不動産販売が実施した「シニア世代の住み替えによる意識調査」によれば50歳から80歳の首都圏の既婚の持ち家男女にアンケートをとったところ、理想の住み替え先について約4分の3の人が都会を選択、田舎暮らしよりも利便性の高い都会を選んでいます。
シニア世代は、都会派が多い。出典：「シニア世代の住み替えに関する意識調査」三井不動産販売
シニア世代は、同じエリアに住みたい。出典：「シニア世代の住み替えに関する意識調査」三井不動産販売
