中小企業の退職一時金は1154万円
東京都産業労働局労働相談情報センターが平成22年12月に発表した「中小企業の賃金・退職金事情 平成22年版」(従業員10人~300人未満の都内の中小企業が対象)によると、「退職一時金のみ」「退職一時金と退職年金を併用」の企業のモデル退職金は次の通りです。
<退職一時金のみの企業>
- 平成18年 平成20年 平成22年
- 大卒 1145万円 1225万円 1154万円
- 高卒 1049万円 1130万円 1039万円
<退職一時金と退職年金を併用している企業>
- 平成18年 平成20年 平成22年
- 大卒 1550万円 1603万円 1409万円
- 高卒 1380万円 1513万円 1300万円
長引く経済停滞の影響でしょうか、平成20年に比べ、100~200万円程度少なくなっています。今後がちょっと心配です。
「中小企業の賃金・退職金事情 平成22年版」(東京都産業労働局労働相談情報センター)を基に、大沼が作成した。
以上から、退職金額は、職種、勤務年数、学歴、企業規模だけでなく給付制度によっても大きく変わることがわかりました。様々な要因から、今後は退職一時金制度は減少していくでしょう。それは、リタイアメントプランニングだけでなく住宅ローンの組み方にも影響を及ぼします。早めに退職金制度そのものを確認し、更に退職金制度や企業年金制度の動き等にも関心を持ってチェックすることをお奨めします。
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