年金/遺族年金の基礎を学ぼう

遺族年金って、要件によって格差がある

遺族年金は、国民年金(遺族基礎年金)と厚生年金(遺族厚生年金)で受け取れる遺族に「格差」があります。また年金額については、金額が明確な遺族基礎年金に対し、遺族厚生年金は平均給料や加入期間によって金額が変わります。さらに、遺族厚生年金は要件によって計算方法に「格差」が存在します。

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国民年金と厚生年金、遺族年金を受け取る対象者の範囲は?

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公的年金で対象となる「子」「孫」とは18歳の年度末まで。また「夫」「父母」「祖父母」については、死亡当時55歳以上でなければ遺族年金の対象者とならない。いずれの遺族も、死亡当時に生計を維持されていたことが大前提となる
家計の大黒柱に万が一のことがあった際に支給される遺族年金。基本的に死亡時の加入制度が国民年金なら「遺族基礎年金」が、厚生年金なら「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を受け取ることになります。

遺族基礎年金については、受け取れる対象が「子のある妻」または「子」に限定されており、「夫」や「子のいない妻」は受け取ることができない等、受け取れる人がかなり限定されています。「子のある妻」についても、子どもが18歳年度末を過ぎると支給が終了してしまうため、長期的な保障としては不十分といわざるをえません。

一方、遺族厚生年金を受け取れる対象は、「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」までとなり、55歳以上という条件はつくものの「夫」も対象となりますし、「子のいない妻(年齢は不問)」も対象となります。

また、遺族基礎年金と違い、配偶者(夫55歳以上、妻30歳以上)は再婚等しない限り、一生涯支給されます。そういう意味で、遺族厚生年金は遺族基礎年金に比べ格段の安心感があるといえるでしょう。

年金額は遺族基礎年金は明瞭、遺族厚生年金は不明瞭!?

遺族厚生年金が遺族基礎年金に比べ、受け取れる対象者の範囲で大きなアドバンテージがあることはわかりました。

それでは、一体いくら受け取れるのでしょうか。せっかく受け取れたとしても、額が「ほんのわずか」しかなければ、残された遺族の生活保障にはなりません。

遺族基礎年金は、額が決まっていてわかりやすくなっています。例えば、子のある妻に支給される遺族年金額は、以下のように決まっています(いずれも平成25年度価額)。
  • 子どもが1人の場合 101万2800円 
  • 子どもが2人の場合 123万9100円
  • 子どもが3人の場合 131万4500円
加入期間にかかわらず額が固定されているので、ある意味「明瞭明快」ですね。

これに対し、遺族厚生年金の額はというと、「不明瞭」で、しかも、ある意味ちょっと「不公平」なのです。

遺族厚生年金の不公平さを検証 次ページへ!

更新日:2013年09月24日

(公開日:2008年06月17日)

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