【年金入門】年金制度、合計特殊出生率1.28でも大丈夫!?　出生率1.29が暗示する年金の将来

少子化に歯止めかからず！合計特殊出生率は最低を更新中！

このまま子どもの数が減少すると、年金財政に深刻な影響がでる!!

「ああ、そうなの」
だけでは、済まされないところまでやって来た感じですね。

厚生労働省がまとめる2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数（合計特殊出生率）が1.29と明らかになりました。（小数点第3位まで求めると1.28台後半の数字!!）

出生率的には昨年と同じ横ばいになりますが、実質的な子どもの人数は前年に比べて1万7000人減っているこの事態。このたびの1.29においては失望に近い気持ちになりました。

なぜならば、団塊世代のジュニアたちが出産適齢期を迎えている今を置いて、第三次ベビーラッシュはありえない！とぐらい、期待されていたからなのです。

少子化が与える年金制度への影響は大きい！

わが国の年金制度は「世代間扶養」です。
現役世代が負担する保険料が年金財源となって、高齢者の年金給付を支える仕組みなのです。

だから、合計特殊出生率が下がる→現役世代が将来的に減る→年金財源が減少することになり、さらに、年金制度を維持するためには→今以上の負担増と給付カット、あるいは支給開始年齢の引上げなども実施されるだろう…と連想できてしまうわけです。

細かい制度の枝葉を整えるのもいいですが、木が倒れないように根や幹の部分を補強してしゃんと立つようにしてやらないと、根っこから腐ってやがて倒れてしまうように思えて仕方ありません。

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