【仕事・給与】福利厚生は会社によってこんなに違う！

就職先を選ぶ時、給与額だけでなく福利厚生などの制度もしっかりとチェックをしたい

就職・転職先を決める際、給与は大きなポイントでしょう。しかし、会社から支給されるものは、給与だけではありません。

お給料とは別に手当てやサポートなどを得られることがあります。「福利厚生」と呼ばれるこれらの制度、給与とは違いますが、充実していれば文句なしですよね。給与が低くても福利厚生が充実しているほうが、豊かな生活がおくれる場合もあります。 今回は、この福利厚生についてご紹介します。

福利厚生費 一人平均 2万6千円

まずは、一人あたりどれくらいの福利厚生費がでているかを見てみましょう。上の表は、日本経済団体連合会が701社の福利厚生状況を調査した結果です。

一人あたり1か月に25,960円の福利厚生費が出されています。この統計では、現金給与総額は533,379円でした。現金給与の約5%が福利厚生費として別に充当されているようです。

福利厚生費の半分は住宅関連

中でも一番多いのが住宅関連で12,654円。社宅や寮の費用や賃貸住宅の家賃補助などが該当します。また、マイホーム購入時の資金貸付や利子補助制度などもあります。これらの費用が福利厚生の約半分を占めています。

次に多いのが、ライフサポートで5,939円。これは、給食や保険、生活用品の割引販売など生活に直結しているものです。また、財形貯蓄制度や社内預金制度の財産形成も含まれています。このライフサポートが全体の2割強を占めています。

続いて、医療・健康関連で2,989円。定期健康診断や人間ドックなどの費用、カウンセラーの設置などヘルスケアサポートが該当します。 他にも文化・体育・レクに2,021円があてられています。これは文化や体育施設の運営費やレクリエーション活動への補助などです。

ちなみに全ての項目において、前年比はマイナス。特に、共済会（14.6％減）、福利厚生費代行サービス（12.9％減）が目立ちます。

社会保険の企業負担は71,480円！

福利厚生を広い範囲でとらえると、上の表で紹介した法定外福利のほかに法定福利があります。具体的には健康保険や介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険の保険料で、企業と従業員が折半して負担しています。

これらの法定福利費の平均額は、なんと71,480円。現金給与の13%に及んでいます。社会保険料の負担は私たちだけでなく、会社側にも重くのしかかっているのですね。

この法定福利費は法律で決められたものですので、どこの企業でも同じです。しかし、上の表の法定外福利は会社によって千差万別。企業によってかなりの支給額の差があることを覚悟しておいてください。給与額だけではなく、実際にどれくらいの福利厚生が受けられるかをチェックすることが大切ですね。

福利厚生費の他に家族手当も会社によってかなり変わってきますよ。産業別の家族手当の動向も