相続・相続税/贈与税の計算・申告・納税方法

相続時精算課税のメリットとデメリット

平成27年より贈与における相続精算課税制度が改正されました。あらためて制度の概要と、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

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相続時精算課税制度が平成27年から改正に

相続精算課税にはメリットもデメリットもある

相続精算課税にはメリットもデメリットもある

平成27年1月より、贈与における相続精算課税制度が改正されました。この制度は、内容の複雑さや、どんな場合に適しているかが分かりづらいことから、利用する人が少ないのが現実のようです。

あらためて相続時精算課税についてまとめるとともに、メリット・デメリットを確認しておきましょう。

財産の贈与が行われた場合、その翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。贈与税の課税には「暦年課税(毎年110万円までは申告不要・贈与税がかからない)」と「相続時精算課税」の2種類があり、一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択できます。

相続時精算課税を選択した場合、まず贈与時に贈与税を納めます。贈与者が亡くなった際には、贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払う(もしくは還付を受ける)ことになります。相続時精算課税を選択して支払った贈与税は、言い換えれば相続税の仮払いのようなものです。

相続時精算課税の制度内容

贈与者と受贈者の関係を問わない暦年課税とは違い、相続時精算課税は一定の直系親族間の贈与に認められた特例です。

●2500万円までは贈与税なしで贈与が可能
2500万円までの贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分に20%の贈与税が課されます。贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限はありません。

●贈与する側(贈与者)とされる側(受贈者)の条件
贈与者は60歳以上の親または祖父母、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子または孫です。また贈与者ごとに適用できるため、例えば父からは暦年課税、母からは相続時精算課税とすることもできます。

贈与財産が一定の要件を満たす住宅取得資金の場合で、かつ親から子への贈与の場合は、親の年齢の制限はありません。これを相続時精算課税選択の特例と言い、延長され引き続き選択できる見込みです。

●いったん相続時精算課税を選択したら変更できない
相続時精算課税を選択した場合は、それ以降のその贈与者からの贈与は暦年課税を適用できません(暦年課税に戻せない)。

●将来、相続が発生したときに「精算」する
贈与者の相続時は、相続時精算課税での贈与財産を加算して相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払います(還付を受けることもあります)。

贈与税および相続税の計算例

相続時精算課税を利用した場合の、贈与から相続までの流れにあわせた税金の計算例は以下の通りです。

1. 平成20年に父から子へ2000万円贈与

贈与税の申告あり、贈与税の支払いなし(累計2500万円までは贈与税がかからないため)

2. 平成25年に父から子へ1000万円贈与(平成20年との累計3000万円の贈与)
贈与税の申告あり、贈与税100万円支払い
(3000万円-2500万円)×20%=100万円

3. 平成26年に父から子へ110万円贈与
贈与税の申告あり、贈与税22万円支払い(暦年課税の基礎控除が適用できないため)

4. 平成27年、父に相続が発生(相続人は子が2人)
【遺産が1億円の場合】
遺産1億円+贈与財産3110万円-基礎控除4200万円=課税遺産総額8910万円
{(8910万円÷相続人数2人)×相続税率20%-200万円}×2人=相続税1382万円
相続税1382万円-贈与税122万円=1260万円(相続時の納税金額)
※この場合、贈与税は相続税の先払いとなり差し引かれます。

【遺産が1000万円の場合】
遺産1000万円+贈与財産3110万円=4110万円<基礎控除4200万円
※この場合、相続税はかからないため、支払っていた贈与税122万円は全額還付となります。

相続時精算課税を選択するメリットとデメリットは次のページで>>

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更新日:2015年01月20日

(公開日:2008年07月30日)

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