相続・相続税/贈与税の計算・申告・納税方法

相続時精算課税のメリット・デメリット

相続時精算課税制度とはどんな制度なのでしょうか。基本的な仕組みやメリット・デメリットを確認しておきましょう。

執筆者:清水 真一郎

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相続時精算課税制度とは

打合せ
贈与時の要件は?
相続時精算課税制度は、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。これにより、財産の贈与を受けた人がお金を使い、お金が循環することを期待して導入されました。

相続時精算課税の適用を受けると2500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。しかし、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。このような相続時に精算を行なうことにより、贈与税と相続税の一体化させる制度です。遺産が相続税の基礎控除以下の人には、大変良い制度です。

相続時精算課税のメリット

相続時精算課税のメリットは次の通りです。
  • 2500万円まで贈与税がかからない
  • 財産を自分の名義に出来る
  • 贈与を受けた財産から利益を受ける(※)
  • 財産価値の上昇分
※例えば、子が住宅ローンを抱えている場合には、贈与を受けてローンの返済に充てれば金利負担が減少します。また、アパートからの収益もこれに該当します。

贈与時の要件等

贈与時の要件等は次の通りです。
  • 65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること(住宅取得等資金の場合には、親の年齢制限なし)
  • 贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と一緒に届出(相続時精算課税選択届出書※)が必要
  • 課税価格は贈与者ごとに計算される
  • 特別控除 2500万円
  • 税率 20%
(※)一度この届出書を提出すると、翌年以降も本制度の適用を受けることになります。また、撤回は出来ません。

相続発生時はどうなる?

贈与財産を相続財産に加えて相続税の計算をします(精算)。その際、相続税から既に払った贈与税を控除します。さらに、控除しきれなかった贈与税があれば、その金額は、還付されます。

更新日:2010年04月16日

(公開日:2008年07月30日)

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