【防犯】個人情報を守るための基礎知識

個人情報管理

個人情報はよく考えて書こう

“個人情報”は、企業や官公庁、学校などの法人の個人情報取り扱いの問題として取り上げられる場合が多いものです。生徒の個人情報の入ったパソコンが盗難被害に遭ったとか、顧客情報を横流ししたなどといった事件の報道がよくありますが、個人の手の届かない“個人情報”に関しては、どうにもしようがありません。情報を持っている場所での情報管理を信頼するしかないといえます。

しかし、自分から差し出す個人情報に関しては、各個人が管理すべきでしょう。個人情報とは「氏名」「生年月日」「住所」「電話番号」「勤務先」など、さまざまなものがあり、生活のいろいろな場面で、そうした情報を記す機会がありますが、そこで「個人情報を守る」こと、自分の情報を提供してもいいかどうか？　をしっかり考えるようにしましょう。

ダイレクトメールが届くようになっても、「情報を送ってくれるのだからいいじゃない」という考え方の人や、「割引になってお得だから」といったように、むしろ積極的に情報を出す人もいるでしょう。個人個人の考え方なのですが、防犯的には好ましくはありません。なぜなら、どこかで書いた自分の情報が、その先どのように扱われるか不明だからです。悪質商法などの関係者の手に名簿が渡ることなどが考えられるのです。

ネットなどの危険性

インターネット上で記入する機会も増えているでしょう。「クレジットカード」の番号や暗証番号、ネットバンキングを利用している人は口座番号も暗証番号も記入するでしょう。利便性の陰には、必ずといっていいほど「リスク」も存在することを忘れないようにしましょう。通信販売の顧客リストが流出した事件も過去に起きているのです。

また、今どきの若い方は電話帳への掲載は少ないはずですが、高齢者の方などはいまだに電話帳に掲載されたままになっている場合が多いようです。そのため、「振り込め詐欺」などのターゲットになっているという実情があります。電話一本で掲載不要の申し出をすればいいので、家族がそうした手続をしてあげるべきだといえます（申し出の時期によって翌年か翌翌年に抹消される）。

デジタル時代はアナログで対抗

今はデジタル全盛ですが、そんなときこそ、アナログが強いといえます。ネット上で個人情報を記載しなければ、情報が洩れるおそれはありません。キャッシュカードを使わずに伝票で入出金をすれば、キャッシュカードも暗証番号も不要です。もちろん、今の時代にそんなことは不便なだけですが、どんな店でもショップカードを作らない、など、しようと思えばできる手段もあります。

たとえば、「今なら○○円キャッシュバック」「今日のお買い物から割引値段で」など、魅力的な話もありますが、それと引き換えに自分の個人情報を差し出すという事実をどう考えるか、です。二度と行かないかもしれないお店のカードを作って500円割引してもらえたと喜んだり、滅多に使わないクレジットカードを手に入れたとしても、それは500円やわずかなメリットで自分の個人情報を売ったことになるのではないでしょうか。カードの必要性、その店の信頼性、安全性を確かめてからにしましょう。

＜関連記事＞
●電話で「奥様ですか？」に答えてはいけない