「ビジネスがしやすい国」の条件とは？
グローバリゼーションの流れのなか、インターネットの普及も追い風となり、ビジネスの舞台を世界に移すひとが急増しています。イギリスを代表する経済誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが、先月発表した「世界で最もビジネスがしやすい国ランキング」では、今後５年間（2006～2010年）と過去５年間（2001～2005年）にわけて順位を発表。
調査の対象となった国や地域の数は、82カ国（地域）。政治情勢や経済指標に加え、治安や宗教、税財源や外国資本への受け入れ姿勢など、ビジネス環境にまつわる90以上もの項目から総合的に判断した結果を集計し、公表しています。
まずは、過去５年間で最もビジネスがしやすかった国を発表します。それではスタート！
過去５年間で最もビジネスがしやすかった国ランキング
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| 自由の国アメリカでは経営者と給与所得者の格差が如実 |
アングロ・サクソン系の入植者によって開拓され、建国220年の歴史をもつアメリカ合衆国は、人口・面積ともに世界第３位。50州と１特別区から成り、GDPでは世界第１位を誇ります。1990年代初頭より10年間にわたり景気拡大を続けましたが、ITバブルの崩壊に始まり、2001年9月11日の同時多発テロによって好調だった景気も失速。世界最大の軍事国家でもあることから、イラク戦争開戦後は景気の下落に歯止めをかける格好となりました。近ごろでは、経常赤字の拡大が懸念され、ビジネス環境にも影響しているようです。今後５年間の見通しは、果たしていかに？
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| ヴァージン航空など新手の企業が成長する土壌も |
世界に先駆け産業革命をおこした19世紀の初頭、七つの海を支配し、「大英帝国」を築きあげた歴史をもつイギリスは、立憲君主制。元首は、かのエリザベス女王です。今もなお、「イギリス連邦」に属する国は、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど、世界に16カ国を数えます。海洋立国がゆえに、海運業がさかんなのはもちろんのこと、植民地を結ぶ交通手段のひとつとして、民間の航空会社も古くから発達しました。90年代後半のブレア政権以後、経済も安定。不動産の価格も上昇しました。
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