国民健康保険料ランキング2014(東京都編)(2ページ目)

ファミリー世帯：30代夫婦・子ども1人の場合

例：30代夫婦と3歳の子／算定基礎額400万円／固定資産税10万円

介護保険料がまだかからないファミリー世帯で、所得から33万円控除した算定基礎額が400万円、固定資産税が年間10万円のマンションを所有しているイメージです。この場合、介護分を除く医療分と支援分でランキング表を作成しました。

●保険料負担の少ない自治体トップ10
●保険料負担の多い自治体ワースト10
この設定で最も保険料負担が多いのは23区になります。最も少ない町田市とは年間で15万円以上の差があります。23区は子ども医療費助成など手厚い給付を用意していますが、その分、保険料も多く払う必要がありそうです。地域の傾向として、保険料負担の少ない方は比較的多摩地域の南部が多く、多い方は北部の市が並んでいます。

ファミリー世帯：40代夫婦・子ども2人の場合

例：40代夫婦と12歳・10歳の子／算定基礎額600万円／固定資産税20万円

介護保険加入者が2人のファミリー世帯で、所得と固定資産税額は上の例から増額しました。

●保険料負担の少ない自治体トップ10
この例では23区の介護保険料がそれぞれ異なるので、52の区市町でランキングしています。保険料負担の少ない区市町の上位は、30代ファミリーと同じ顔ぶれになっています。

●保険料負担の多い自治体ワースト10
支援分と介護分で限度額に達している区市がいくつもみられます。荒川区・板橋区・葛飾区では、支援分と介護分は限度額の16万円と14万円に達し、医療分も限度額まであとわずか。全体の限度額81万円にほど近い80万7600円となっています。もっとも安い町田市とは27万円もの差があります。

このように、住む場所が違うだけで生活コストにかなり差があることは理解しておきたいところです。

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