私立幼稚園は年間50万円以上、認可外保育園は月7万円も!!
子どもが幼稚園、保育園に通い始めると家計はもはや綱渡り状態…!?
幼稚園では、私立と公立ではっきりと費用に差が出ます。文部科学省「平成26年／子どもの学習費調査」によると、私立に通った場合の年間費用（習い事などの学校外費用も含む）は平均で49万8008円。対して、公立は22万2264円と半分以下。3年保育だと、私立ではトータルで150万円にもなるわけです。また、保育時間は4時間が標準となりますが、最近では公立で約半数、私立では9割近くが時間延長の「預かり保育」を実施し、妻も働きやすい環境にあります。その場合、別途料金が発生（1日800円程度）する点も考慮すべきでしょう。
一方、保育園の費用は、認可保育園と認可外保育園で異なります。認可保育園では、管轄する自治体、預ける子どもの年齢、さらに世帯収入によっても金額に違いが出ます。また、第2子は半額、第3子は無料という自治体も少なくありません。
対して、認可外保育園は経営母体によって料金に大きな幅があります。厚生労働省の「平成24年・地域児童福祉事業等調査の結果」によると、利用料の全国平均が、0歳児で月3万550円、2歳児は2万7827円、4歳児は2万4298円となっていますが、いずれも1万円以下もあれば、7万円以上という施設もあります。また、保育料の他に制服や教材などの諸費用が別途発生するケースも見られます。
しかし、幼稚園や保育園費用の上積みだけが、この時期の家計負担ではありません。子どもが生まれれば、当然その日から新たな支出が発生します。内閣府による「平成22年・インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、未就園児（第1子）の年間子育て費用のうち、食費に16万6387円、衣類・服飾費に6万8754円、生活用品費に14万9425円が発生しています。これだけで、合計38万4566円。幼稚園児、保育園児でも、ほぼ同額の38万3611円。つまり、特別に何かをしなくても「普通に生活」して、これだけかかるのです。
事前の情報収集と負担増を想定した家計管理
では、こういった家計負担に対し、どう対応していけばいいのでしょうか。まずは、妻の収入の有無がポイントとなります。そもそも、出産を機に妻が一時的に働けなくなっていることが、この時期に家計リスクを生む大きな要因になっているからです。ただし、出産前の妻の勤務先に育児休暇制度があり、出産後に職場復帰するのであれば、この点はさほど問題ありません。また、そういった制度がなくとも、職場復帰など一定の条件を満たせば、国から「育児休業給付金」が支給されます。支給額は休業前の賃金月額（※1）の67％（育児休業の開始から6ヵ月経過後は50％）相当で、支給対象期間は通常、子どもが1歳（※2）になる前日までとなっています。
出産前から働いていない、あるいは出産を機に勤務先を退職した場合はどうでしょう。考えるべきは、働く時期と収入となります。早く働きたいのであれば、子どもの預け先は0歳から預けられる保育園となりますが、保育料によっては妻の収入分のほとんどが消えてしまう可能性もあります。結果、働くべきか悩む人も少なくありません。
そこでまずは、通園可能な保育園の保育料を調べ、予想される収入と照らし合わせることが大切。進路は幼稚園として、子どもが3歳、もしくは4歳になるまでは子育てに専念したいという人も、同様に費用は調べておくべきでしょう。また、幼稚園を選択した場合、夏休みなどの長期休暇時にどこに預けるかということも合わせて考慮する必要があります。
収入アップととともに、家計の見直しも効果は十分。もし、まだ出産前であれば、さらに大きな改善が望めます。夫婦だけの家計はゆとりがあり、往々にして支出過多になりがち。そういった時期から、出産後、妻に収入がないケースを想定し、スリムな家計管理、高い貯蓄ペースを実践すれば、子どもが生まれてからも慌てることはないはずです。
また、仮に妻が働き、節約中心の家計管理を行っても、幼稚園費用などによっては、家計にゆとりが出ない可能性もあります。その場合、当面は赤字にならない範囲、収支がトントンでも良しとするという発想が大事。収入アップと家計管理の2本立てを絶えず意識していれば、この時期に結果が出なくても、将来のマネープランにおいては必ずプラスに働くはずです。
（※1）賃金月額は42万6300円を上限として、それ超える場合はすべて一律で算出されます。
（※2）「パパママ育休プラス制度」を利用する場合は1歳2カ月
