【ふたりで学ぶマネー術】求職者支援制度活用で、専業主婦（夫）から共働きへ

専業主婦（夫）に優しい、求職者支援制度とは？

■求職者支援制度とは？ 

求職者支援制度の活用で、最適な再就職を目指そう！

求職者支援法によると、「特定求職者（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があると認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的とする」とあります。具体的には、主に以下の3つのサービスが受けることができます。

●「求職者支援訓練」又は「公共職業訓練」の受講
「求職者支援訓練」は、民間の機関が実施する職業訓練で、就職に直結するようなスキルを身につけたり、資格取得を目指したりするコースが用意されています。受講料は無料で、テキスト代のみ実費負担になります。

求職者支援制度の前進制度である「緊急人材育成支援事業」が実施した職業訓練（基金訓練）の例として、次のようなものがあります。
・職種に関わりなく再就職に必要なITスキル等（文書作成、表計算・図表作成、プレゼンテーション制作など）を習得するための3か月程度の訓練
・医療、介護・福祉、IT、電気設備、農林水産業、その他地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための3か月～1年程度の訓練
・社会教育、環境保全などの社会的事業等分野で就職したり、事業の担い手となるために必要な技能を習得したりするための3か月～1年程度の訓練（以上、中央職業能力開発協会HPより）

「求職者支援訓練」は、専ら就職に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を付与するための職業訓練（基礎コース）と、基礎的技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を付与するための職業訓練（実践コース）に分かれて実施されます。詳しい、求職者支援訓練等の訓練コース情報は、独立行政法人雇用・能力開発機構のホームページに掲載される予定です。

●訓練期間中及び訓練終了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行う
「就職支援計画」に基づいた、ハローワークでの定期的な職業相談やキャリア・コンサルタントによるキャリア相談などによって、自身の適性を知り、最適な就職先を見つけるサポートが受けられます。「今までのキャリアを活かして」という発想から、「新しい分野でのキャリアの活かし方」など、新しい可能性が生まれるかもしれません。

●一定の要件を満たす場合、「職業訓練受講給付金」の支給
世帯年収や金融資産などの一定の要件を満たす場合、月額10万円の職業訓練受講手当がもらえます。今回の記事では、職業訓練の受講と就職支援を主に取り上げているので、ここでは詳しい説明は、割愛させて頂きます。

■制度の対象者は？
求職者支援制度の主な対象者は、雇用保険に加入できなかった人、雇用保険受給中に再就職できないまま支給が終了した人、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない人、自営廃業者の人、学卒未就職の人、専業主婦（夫）などが該当します。

■手続きの流れは？
求職者支援制度の手続きの流れの一例をフロチャートに表しました。まずは、ハローワークに行き、求職の意思表示をすることが制度利用の第一歩となります。
 

求職者支援訓練受講までの手続き

【注意!!】本制度は、平成23年10月より、スタートしますので、求職者支援制度の利用申込みは、制度実施日以降行ってください。

 

制度活用の注意点は？

求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行うための制度です。単に、スキルアップや資格取得を支援するための制度ではありません。再就職をすることを前提にした支援制度なので、再就職の意思がない者は、この制度を利用することはできません。前身の制度である「緊急人材育成支援事業」では、職業訓練や給付金を受けることを目的で制度を利用する人が多く、モラルハザードの問題が指摘されました。

給与面でも、キャリアの面でも自分に合った、最適な就職を行うための支援制度として、求職者支援制度は有意義なものなので、正しい制度を使用して、最適な再就職先をみけましょう！


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