老後資金の準備に適した金融商品は？
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| 老後に備えるための金融商品なら、長期間積立・運用を前提に。そして継続することが重要！ |
老後資金準備に向いた金融商品にはどのようなものがあるでしょうか。現在35歳の人が仮に65歳のリタイアまでに老後資金を準備すると積立期間は30年間あります。毎月２万円老後の資金として準備した場合、２万×12ヶ月×30年間＝720万円になります。これでも結構な金額になりますが、仮に４％で積立運用した場合、30年後は約1,388万円になり２倍の金額になります。
期待通りに４％で積立運用できれば良いのですが、なかなかうまくできないのが現実です。できない理由は２つ考えられます。１つ目は、「長期間続けられない」ことです。人は意志が弱く、毎月積立てようと思っていてもいろいろな理由を作って積立てが続けられないのが常です。そして２つ目は、まとまった金額になると「別の用途に使ってしまう」ことです。まとまったお金ができるとついいろいろなものに目が行ってしまい、消費してしまうものです。
■老後資金は別口座で管理
そこで、老後資金をしっかり準備するためには、老後資金は日常のお金やライフイベントにかかるお金とは別勘定にすると良いでしょう。例えば、老後資金用の銀行口座や証券口座を開設するなどです。また、長く積立を続けるために毎月一定額を積立てる（支払う）ような、金融商品を選択すると意志が弱い人でも長期間積立てをすることができます。
■定額個人年金保険
リスクを取らずに老後資金を準備したいという人にオススメなのが定額個人年金保険です。定額個人年金保険は、被保険者があらかじめ決めておいた年齢（例えば60歳、65歳など）になった時から、一定期間（10年、15年など）あるいは生涯にわたって毎年年金が受け取れる保険です。貰える年金額が予め定められている定額型と運用成果で年金額が変わる変額型があります。
リスクを取らずに、ということであれば定額型を選択します。定額個人年金で一定の要件を満たすと、所得税や住民税を計算する時に個人年金控除が適用され税金面の優遇があります。税金の還付効果を考えると利回りは高くなります。
■積立投資
老後資金は、長期間に渡って準備するものなので、投資で運用するには最適です。毎月１万円（最近は、5,000円）から投資信託を購入することができるので、証券口座を開き、毎月一定金額で投資信託を購入する積立投資を実践することをオススメします。
■確定拠出年金（個人型）
個人型確定拠出年金は、個人事業主などが加入する国民年金の第1号被保険者を対象とし、公的年金の上乗せの年金として位置づけられています。また、厚生年金のみを実施する事業所の第2号被保険者（サラリーマン等）も加入対象としており、企業年金等のない企業に勤務している方の老後の所得保障の選択肢にもなっています。
個人型確定拠出年金は、毎月一定の拠出金を投資信託・定期預金・年金保険などの金融商品を自ら選択して運用する仕組みです。拠出金は、全額所得控除になるなど税制面の優遇もあります。積立金の用途は老後資金に限定されるため、途中で換金できないことがデメリットとして挙げられますが、その分、長期運用が強制的にできると考えればメリットとも言えます。
老後の生活費について共働きの場合、片働き世帯にくらべると、貰える年金額などから少し余裕があると考えられていました。けれども、来るべき日本の超高齢社会を考えると安心してばかりはいられません。老後に対して不安に思うのではなく、早めに準備をすることによって、心豊かに健康で長生きできる老後をパートナーと２人で実現しましょう！
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