約4割が総量規制に抵触！
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| 4割が総量規制に抵触。節約して返済したいというけれど…。 |
私のところに家計相談でくる方の範囲でいうと、約7割の方が年収の3分の1を超えて借入があるような状況です。相談に来るほどですから、必然と全体平均よりも割合が高いのは当然です。そのため、データより平均割合を見てみましょう。
〔データより一部抜粋〕
現在のローン利用者のうち、41％が世帯年収の3分の1を超えている。つまり、約4割が総量規制による影響を受ける。単純に計算すると、約25兆円の消費者ローン市場のうち約9兆円、1人当たりの平均借入総額を250万円と想定すると、約360万人が影響を受ける計算になる。
消費者金融への不満感は高い
そもそも利用者は貸金業者に対して満足しているのでしょうか？ 同データによると、不満感は銀行などの金融機関へは8％、クレジットカード・信販会社へは21％、消費者金融に対して42％と、消費者金融を利用している人の不満感が高いことが浮き彫りになっています。不満の理由はデータに記載されていませんでしたが、私が面談している中から推測するに、「返済が遅れると取立て電話が厳しい」「金利が高い（借金が減らない）」「返済相談などには実際のってくれない」などが挙げられる理由だと思います。ただし、それは一方的に貸し手が悪いことだとも言えなく、利用者の使い方に問題があることも多いものです。
事態が表面化される2008年
データを参考にしながら、実際の家計相談と照らし合わせながら掘り下げてみました。取りまとめていると、このデータはつくづく現場の相談内容・状況と適合するため、適正な調査であったことはもとより、現代の借入に関する意識の薄さやこのままでは様々な問題が生じてくることなどを、あらためて懸念させられました。また同データには他に興味深いことが書かれていました。追加借入ができなくなった場合は？の問いに、「日常生活を節約し返済を進める」と75％の人が考えていることでした。私が気になることは、それをすることによって抜本的な解決や家計改善に繋がっていくのか？努力は報われるのか？ということでした。
判断のためには客観的に早期の段階で、しっかり正しく見極められる専門家が必要です。弁護士、司法書士といった法の専門家だけではなく、もっと気軽にお金の話や相談可能な信頼できる専門家や場所、機関を指しています。現状では足りな過ぎに思うので、今後に期待しています。もちろん、私もお金を借りる・返すに特化したファイナンシャルプランナーとしてがんばります。
今後は貸し渋りや貸し剥がしなどにより加速がつき、お金を借りる際の信用基準がより高くなります。まるで“信用力のマネーロンダリング化”です。2008年には事態の表面化がされていきます。さあ、あなたはどう迎え撃ちましょうか？
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