保険料ダウンだけを目的に解約してはいけません
以前、相談にこられた方のお話です。国内生保のアカウント型といわれる保険に1万3千円、個人年金に1万円、養老保険に1万5千円、計3万8千円を保険会社に支払っていました。
しかし、ご主人の仕事が変わり、収入も落ちてかなり家計が苦しい状態になってしまったそうです。
そこで、あるファイナンシャルプランナーの資格を持つ保険代理店に保険の見直しを頼んだそうです。あっさり、個人年金と養老保険の解約を勧められたそうです。
そのときは保険料が2万5千円も安くなるので相談者も万々歳だったようです。
さて本当に手放しで喜べるのでしょうか。
個人年金保険や、養老保険、こども保険には満期があります
このファイナンシャルプランナーが保険料を安くする目的でコンサルティングをしているとしたら、これはもう大きな間違いですし、相談者も全く喜べない保険見直しになっています。反面、他の商品に切り替えることにより保険料の多い少ないではなく、資産形成や、補償各の面から合理的になったのであればベストと言えます。
個人年金保険や、養老保険、こども保険には満期があります。したがって、満期まで持てばその商品にとって最高のリターンが受け取れるわけです。
養老保険やこども保険なら満期、個人年金なら年金受給開始までです。当然ですが、満期の前に解約すれば、支払った元本（それまで支払った保険料総額）は取り戻すことができません。必ずペナルティをとられます。現在ご契約中の方は、確認してみてください。
（保険会社に電話して、証券番号を伝え、現在解約するといくら戻るか聞きます。そして加入時から現在までの月数を数えて、それに毎月支払っている保険料を掛けます。今まで支払った金額が出ますから、解約するともらえるお金と比べてみると良いでしょう。
（現在解約すると戻ってくるお金）⇔（これまで支払った保険料の合計）
どちらが多いか確認してみましょう。）
当時担当したファイナンシャルプランナーの説明は、支払った保険料の合計より、受け取る金額が少なくなるから銀行で貯金していたほうがまだ良い。保険は掛け捨てにして負担を減らしましょうというアドバイスだったそうです。
では、それまで貯めてきたお金はどうするのでしょうか。
中途解約のペナルティどうするのでしょうか？満期のある金融商品の中途解約は損をするということは誰もが知っているはずです。
しかし相談者は専門家に示唆されなければ気にしないでしょう。ファイナンシャルプランナーも解約によるペナルティ(損）については触れなかったそうです。かなり極端な例ですが、これではただ、手放しで保険料減を喜んでも無理はありません。
