相続・相続税/相続税の計算方法

事例で確認!相続税の小規模宅地等の特例の適用要件 

相続税の高額な減額がある小規模宅地等の要件は大変複雑です。そこで、まず事例でざっくりおさえて、その上で細かな要件を確認しましょう。

執筆者:加藤 昌男

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

小規模宅地等とは

小規模宅地等,特例,要件,

事例で小規模宅地等の特例の要件を確認しましょう。

小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、高額な減額が認められているものです。これは、自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続できなくなってしまう恐れがあるためです。

どのくらいの減額があるのか?

小規模宅地等の特例は、どのくらいの減額があるのでしょうか? 小規模宅地等には、自宅の敷地に対するものと事業用地に対するものがあります。例えば、最も適用件数が多い被相続人の自宅の敷地については、下記の事例のように240平米まで80%減額されます。

<事例>
自宅の敷地が1平米30万円で250平米の場合
30万円×250平米=7500万円(土地の価額)
30万円×80%×240平米=5760万円(小規模宅地等の特例の減額)
7500万円-5760万円=1740万円(相続税の計算上の自宅の敷地の価額)

自宅の敷地の価額は7500万円のところ、相続税の計算上は1740万円でいいよ!というものです。大変大きな減額です。

小規模宅地等の特例の2つの要件

高額な減額がある小規模宅地等の特例は、被相続人等の居住用や事業用の宅地等(借地権を含む)で一定の要件に該当するものについてのみ適用が受けられます。要件は下記の2つです。これらの要件のいずれも満たしていなければ適用は受けられません。

  1. 相続開始直前の利用状況 
  2. 取得者

相続開始直前の利用状況はどうだったのか?取得者は誰?の2点をポイントに次の事例で確認しましょう。

相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例

相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例は、下記の通りです。
  • 被相続人の自宅の敷地を配偶者又は同居の子が取得した場合
  • 被相続人(1人暮らし)の自宅の敷地を賃貸住宅に暮らしている子が取得した場合
  • 被相続人の賃貸マンションの敷地を子が取得した場合
  • 被相続人のお店(金物屋さん)の敷地をお店を継ぐ子が取得した場合
以上 よくある事例を挙げました。なんとなくイメージできましたか? もちろん事例なので他にも適用が受けられるケースはあります。

特例が受けられる相続開始直前の利用状況とは

よくある事例を挙げましたが、ここではもう少し詳しく確認します。まずは「相続開始直前の利用状況」です。

要件は、被相続人等(被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族を含む)の居住用又は事業用(事業には、不動産賃貸事業や特定同族会社(相続開始直前に被相続人及び親族その他特別の関係がある者が有する株式の総数が発行済株式の総数の50%を超える法人)の事業を含む)の建物又は構築物の敷地として利用されていたことです。

例えば、被相続人の自宅・アパート・貸駐車場(アスファルトなどの設備があるもの)・事業所の敷地です。従って、別生計の子の居住用・事業用の宅地や空き地では適用は受けられません。

更新日:2012年05月31日

(公開日:2006年07月29日)

あわせて読みたい

    この記事を読んで良かったですか?

    良かった

    23

    この記事を共有する