パートに関する法律　どこが変わった？

現在、パートで働く人は、約1200万人。結婚・出産と、ブランクを経て、再就職される女性も、「パートタイム」で働く人がほとんどであることは、みなさん、ご存知の通りですね。最近は、正社員と非正規雇用社員との待遇の差などが各種メディアで取沙汰されています。

さて、今年５月に参議院本会議において、正社員との「差」を正そうと、パート労働法の改正案が可決されました。実際に施行されるのは、来年の４月ですが、一体どのように変わるのか、その内容を見てみましょう。

改正パート労働法で、どう変わる？

正社員並みに働いていながら、賃金その他の「差」に泣いているパートは、全国にたくさん

■パートの定義は？
1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員の１週間の所定労働時間に比べて短い人

■アルバイトや契約社員は？
パートタイマー・アルバイト・嘱託・契約社員・臨時社員・準社員のように呼び方は違っても、上記の条件に当てはまる方なら「パート労働者」。このパート労働法という法律の対象になります。

■「正社員並みパート」と「それ以外のパート」と区別するの？
パートと言っても、お中元・お歳暮の時期、あるいは月末だけのように繁忙期だけ一時的に働く人もいれば、正社員と変わらない内容の仕事をしている人まで、さまざまです。今回の改正では、「正社員並み」に働くパートの、お給料や利用できる福利厚生などについて定めています。

【正社員並みのパートとは】
・正社員と仕事内容が同じ
・転勤も人事異動も正社員並み
・雇用期間に定めがない人が対象

この条件に当てはまる人を「正社員並みのパート」とし、「パート労働者」であるということを理由に、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇を正社員と差別することを禁止しています。

正社員として働ける能力も経験もある。でも、家庭の事情でフルタイムで働くのは難しいという人も多い

【パート労働者であることで、差別的な取扱をしてはいけない項目】
■職務関連賃金
基本給、賞与、役付手当て、退職手当、家族手当、通勤手当など

■教育訓練
職務遂行に必要な能力を付与するもの。ステップアップを目的とした教育訓練

■福利厚生
健康の保持、または業務の円滑な遂行に資する施設の利用。慶弔休暇、社宅の貸与など

これらの改正の対象になる「正社員並みのパート」って、何人ぐらいいるのか気になりますね。実は、厚生労働省は、全パートの4～5％にあたる、48万人～60万人と推計しています。でも、この数字の根拠はあいまいとされ、「１％もいない」という声もあるようです。

とうわけで、まだまだほとんどの人が、正社員並みでない「普通のパート」です。「普通のパート」の方のための改正点をご紹介しましょう。＞次ページへ