【転職のノウハウ】雇用保険を早くもらえる退職・離職理由

雇用保険を早くもらえる理由って？

雇用保険の失業給付は、勤め先を退職した（離職した）理由次第では、支給開始の時期が最長で３カ月も先延ばしされます。最短で受け取る場合は、受給の手続きをとった日から数えて８日目には支給が始まるのに対して、３カ月の給付制限を受けると、支給開始まで97日（２月を挟んだ場合）から99日（７、８月を挟んだ場合）も待たされることになるのです。

しかし、このような先延ばしの目に合うことなく、手続きしてすぐにもらえるようになる離職理由があります。これは一般には、会社都合で退職した場合が該当すると理解されていますが、実は、自発的に退職した場合であっても、それが正当であると判断される退職理由も含まれています。ここであらためて、どんな退職理由なら給付制限を受けずにすむのかを確認しておきましょう。

特定受給資格者と一般受給資格者

ハローワークで雇用保険の受給手続きを取ると、その時点で、離職の日以前の雇用保険加入期間、健康状態、再就職の意志などを確認の上で、失業給付の受給資格があるかどうかを審査します。

ただ、審査といっても複雑なものではなく、ハローワークの雇用保険受給課窓口の係官から、退職の理由や離職票に記載されている内容などに関して聞かれることに答えればすむのですが、ここで肝心なのが「退職の理由」です。退職の理由次第で、特定受給資格者となるか一般受給資格者となるかが分かれるからです。

特定受給資格者として認定されれば、この受給手続きから７日間の待期を経て、８日目から基本手当の支給がスタートします。これに対して、一般受給資格者と認定された場合には、７日間の待期のあと、さらに３カ月間に渡る給付制限期間が設けられます。さらに、離職した日時点での年齢や雇用保険への加入期間の長さによっては、基本手当をもらえる日数も、特定受給資格者と比較して30日～150日分も少なくなってしまいます。

特定受給資格者

区分	１年未満	１年以上５年未満	５年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上35歳未満			180日	210日	240日
35歳以上45歳未満				240日	270日
45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

一般受給資格者

区分	１年未満	１年以上５年未満	５年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日	90日	90日	120日	150日