【懸賞・公募・プレゼント】昨年高額賞金をゲットした方、確定申告は大丈夫？　懸賞賞金の確定申告について

確定申告の季節がやってきました。私は今までのところ確定申告が気になるような高額賞金や賞品をゲットしていなかったので、毎年この時期特に気にしていなかったのですが、今回、懸賞賞金の確定申告について調べてみました。もしかして近々高額賞品に当選する予感かもしれません・・・。昨年高額懸賞に当選された方は、おめでとうございます！！

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[質問]昨年、給与所得６００万円以外に、懸賞金として現金で２０万円ありました。確定申告はどのようになるのでしょうか。

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[回答]懸賞金として現金で２０万円・・・一時所得となります。

一時所得は（収入－必要経費－５０万円）×１/２＝課税所得になるので、この場合は（２０万円－０円－５０万円）×１/２＝０円となり課税なしです。

また給与所得を１箇所から受けている人で、給与所得および退職所得以外の各種所得が２０万円以下なら確定申告不要という規定もありますので確定申告は要りません。

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以上は一例で、必要経費が不明なため０円で計上されていますが、一般に私達個人が関係する確定申告の税金である「所得税」と「懸賞賞金」の関係について考えてみたいと思います。

「所得税」では、所得の種類を１０種類の各種所得に区分していて、内容は次のとおりです。
（１）利子所得（２）配当所得（３）不動産所得（４）事業所得（５）給与所得（６）退職所得（７）山林所得（８）譲渡所得（９）一時所得（10）雑所得です。

そのなかで、懸賞の賞金品、福引の当選金品等（業務に関して受けるものを除く。）、競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等として得た所得は「一時所得」として扱われています（所得税法第３４条）。
「一時所得」とは、営利を目的とする継続的行為から生じたものでも、労務や役務の対価でもなく、更に資産の譲渡等による対価でもない一時的な性質の所得をいいます。
懸賞の賞金は「一時所得」となり、課税の対象とみなされ、確定申告の際に申告する必要があります。

次の算式で計算した金額が課税対象となります。

｛収入金額-支出した金額(必要経費)-50万円｝×1/2=課税対象額

計算式にもあるように「一時所得」には５０万円の特別控除が認められています。そのため懸賞金が５０万円以下であった場合は申告の必要はありません（同第３４条第３項）。
それを超える場合は、この特別控除額の５０万円を引き、さらにこれから必要経費を引いた額の半額が課税対象となります（同法３４条第２項・第２２条第２項）。

支出した金額（必要経費）
算式にある「支出した金額」とは、収入を得るために直接支出したものだけが認められます。
たとえば、
クイズなどで懸賞賞金を得るために直接支出した金額というのは、応募のために要した費用が考えられます。
従って、たとえば１００万円の懸賞金を得た人が、ハガキ代や交通費等で１万円を使用したとすると、これが支出した金額（必要経費）として控除できることになると考えられます。
「１００万円－５０万円－１万円」の２分の１、つまり２４万５，０００円に対して課税されることになるわけです。
（ネット懸賞応募での必要経費については、今後の研究課題ということでご容赦ください。いずれにせよ必要経費については税務署の判断を仰ぐことが必要だと思います。）

競馬や競輪の払い戻し金の場合は、当りの投票券の代金のみが支出した金額に該当し、はずれた投票券の代金を含めることはできないようです。