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| 常用労働者1人当たりの平均月収が3年連続減少に。サラリーマンにとって厳しいお財布事情は続きそう |
厚生労働省が「平成21年分の毎月勤労統計調査」を発表しました。昨年(平成21年)の労働者1人当たりの平均月収は315,294円で、前年と比べて3.8%も減り、3年連続の減少となりました。
では、職種や就業形態によって平均月収はどれくらい違うのでしょうか? 中には収入が増えているものもありますよ。今回は、労働者の平均月収についてみてみましょう。
正社員は平均月収39万8千円、パートは9万4千円
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平成21年分の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所対象)(出典:厚生労働省)
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上の表は、5人以上の事業規模での平均月収です。正社員などの一般労働者は平均月収が398,101円に対して、パート労働者は94,783円。約4倍の開きがでています。特に、賞与などの特別に支給された給与に違いが大きく、一般労働者の71,869円に対して、パートは2,523円。なんと、約30倍の開き。パート労働者の給料は、ほとんどが時間給であることがわかります。
また、事業所の規模にも注目してみると、事業所規模が30人以上では、一般労働者の平均月収は430,858円。全体より約3万円高くなっています。パートでもその傾向が見られ、事業規模が大きいほど月収が高くなる傾向があるといえます。
月給は減、賞与は激減の傾向が
また、前年の月収と比較をしてみましょう。一般労働者の平均月収は398,101円で前年比で3.3%減っています。その中でも、きまって支給される給与は326,232円で前年比1.6%減。賞与などの特別な給与が71,869円で前年比10.6%減とのこと。
月給などの決まって支給される給与が微減というところですが、賞与分が1割も激減しているのがよくわかります。正社員の場合は給与もボーナスも減っているのですが、特にボーナスが減り全体の給与額もさがっています。
パートも同様、ボーナスはもちろん、決まって支給される給与も下がっています。月収全体でも、前年比1.5%減。ただ、正社員の減り方と比べると下げ幅が小さくなっています。パートは時間給で管理されているので急激に給料が減ることもないのでしょう。
就業形態別の給与を見てきましたが、産業別に見てみるとどうなるのでしょうか?
次のページて見てみましょう。