IPOの買い方やメリット、注目の銘柄をチェック
・IPOとは何か？
・IPO株はどうやって買えばいい？
・IPO株のメリットとは
・IPO株のデメリットとは
・上場後に売買するセカンダリー投資
・IPO株の今後の注目銘柄は？
話題になるIPOとはいったい何か？
IPOとは未上場企業の株式を証券取引所で売買可能にすることです。多くのIPOは購入することが出来れば儲けられますが、人気銘柄は当選が難しく、大型銘柄を狙うか、上場後の売買を狙うと良いでしょう
反面デメリットとしては公開や上場を維持するための費用がかかることや株主から常に株主価値の向上を求められること、敵対的な勢力から敵対的な買収を行われるケースがあることなどがあります。
IPO株の買い方。抽選が基本？
IPOに申し込むには主幹事証券会社や幹事証券会社に口座を開き、ブックビルディング期間中に申し込む必要があります。その後、公募価格が決定したところで、誰に株を割り当てるかを決定します（通常は募集株数よりも圧倒的に多くの応募があるため）。決定後１週間程度の購入期間が設けられ、権利を得た人はその間に公募価格で購入を行います。ここでポイントになるのが割り当て方法です。割り当て方法は証券会社によって異なります。大きく分けると裁量配分（通常は９割程度）と抽選配分（通常は１割程度）の２種類の方法があります。
裁量配分は名前の通り証券会社の裁量によって配分される方法です。まずは支店ごとに割り振られ、その後支店長が営業担当者ごとに割り振るのが通常です。基本的には取引実績で割り振りされます。
一方、抽選配分は抽選による決定方法です。完全平等抽選方法を採用している証券会社や、申し込みの度にポイントがもらえる方式をとっている証券会社など様々です。
IPO株のメリットとは。なぜ儲かりやすい？
一般的にIPO時の公募価格（新規で株式を発行して資金調達をする際の株価）は確実に株が売却出来るように、また、主幹事証券会社が顧客サービスの一環として割安な株価で配分したい狙いがあります。更に言えば、過去の同業他社の公募価格が参考にされたり、財務諸表や業績、株主構成などの認知が広がらないと適正な株価がわからない（不透明なリスクを株価が織り込むまでに時間がかかる）等の理由から、既に上場している同業他社の現行株価よりも低い水準で設定されることが多くなっています。このことをIPOディスカウントと呼び、多くのIPOで公募価格で購入することさえできれば儲けられる事の理由となっています。
IPO株のデメリットとは。当選確率を上げるには？
このようにIPOは基本的に買うことができれば儲かる可能性は非常に高いのですが、それだけに人気が非常に高いので購入すること自体が難しいとも言えます。特に募集金額が少ない銘柄の獲得は至難の業です。ただし、募集金額が1000億円以上など、金額が多い場合はそれだけ購入できる可能性も上がりますので、たとえば、多くの証券会社で口座を開いて獲得チャンスを増やしたり、主幹事証券会社になることが多い証券会社の、人があまり多くない支店で店頭で口座を開いて営業の方と懇意になるなどの方法でIPOの獲得を目指すのも良いでしょう。
IPOは購入自体が難しいが儲かりやすい仕組みになっています。 ※画像はイメージ
IPO株を上場後に購入する方法もアリ
最近ではIPO銘柄を上場後に購入する方法(セカンダリー投資)も人気となっています。新規上場銘柄は上場直後に大きく値が動くために、IPOを獲得できなくとも上場後に投資をすることでチャンスを得られるわけです。新規上場銘柄をセカンダリーで取り組むメリットとしては、ボラティリティー(変動性)が大きく、デイトレやスイングトレードに向いている銘柄が多いことがあげられます。また、当然ですが株式数に制限がないため、大きな金額を動かすのに向いています。セカンダリーについては時価総額や募集金額が小さい銘柄の方が株価が跳ね上がりやすい傾向があります。ただ、初値をつけるまでに大きく上昇した場合は、寄りをピークに下落していく場合もあります。新規上場銘柄を取引する場合のポイントは安易に買うのではなく、その銘柄の割高さや相場状況全体の動向を見ながら取引していくと良いでしょう。
メルカリは急騰！今後のIPO注目銘柄は？
2018年6月19日にフリマアプリを展開するメルカリ（東証マザーズ<4385>）が上場しました。同銘柄は募集金額が約1300億円と多かったことから当選できた方も多かったと思います。公募価格は3000円でしたが、初値は5000円で付き、その後、一時6000円まで上昇しています。今後の注目銘柄としては、7月23日上場予定でコンサルティング事業を手がけるマネジメントソリューションズ（東証マザーズ<7033>）や7月4日に上場予定のクラウド倉庫を手がけるロジザード（東証マザーズ<4391>）などがあります。
参考：日本株しっかりサポートナビ
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